固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 32億6285万
- 2017年3月31日 +39.89%
- 45億6446万
個別
- 2016年3月31日
- 43億4824万
- 2017年3月31日 +43.77%
- 62億5165万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/06/26 15:14
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/06/26 15:14
無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2017/06/26 15:14
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,555,094 千円 固定資産 65,835 資産合計 1,620,930
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~15年
その他 3~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年です。2017/06/26 15:14 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/26 15:14
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 45,958 千円 570 千円 その他(有形固定資産) 3,280 千円 111 千円 ソフトウエア 19,069 千円 2,693 千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/26 15:14
(単位:千円) - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社タイト・ワークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/06/26 15:14
流動資産 1,555,094 千円 固定資産 65,835 のれん 1,096,804 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
その他 2~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。2017/06/26 15:14