有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タイト・ワーク
事業の内容 製造派遣事業(製造派遣・請負)
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、主要顧客である国内製造メーカーを中心に派遣及び請負事業を行うことより、良質な雇用創出を通じて、日本のモノづくりに貢献することを事業の目的として活動しております。
現在の雇用環境は、過去最高水準の有効求人倍率を背景に採用コストが上昇傾向にあり、顧客企業においては、モノづくりにかかわる人材の採用が喫緊の課題となっております。そうした環境の中、当社グループにおいては、既存顧客はもちろん新規顧客から、業種に偏りなく、受注が増加している状況です。
平成10年に設立された株式会社タイト・ワークは、1,600名を超える従業員を擁しており、大阪・兵庫・京都を拠点とするアウトソーシングカンパニーとして、大手製造メーカーを中心とした多くの優良顧客に対して、徹底した地域密着の事業を展開しており、当該地域において確固たる信頼と高い営業シェアを有しております。
今後、製造派遣事業の一層の事業拡大を図ると共に、当社グループのノウハウとの統合により、継続的に企業価値を向上させることができると判断し、今般の買収を決定致しました。
(3)企業結合日
平成29年3月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社タイト・ワーク
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社タイト・ワークの議決権の100%を保有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 62,598千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,096,804千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成28年1月1日から平成28年12月31日の被取得企業
の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び
損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された資産、負債及びのれんが
当連結会計年度開始の日に発生したものとして、のれん償却額の調整計算を行っております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タイト・ワーク
事業の内容 製造派遣事業(製造派遣・請負)
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、主要顧客である国内製造メーカーを中心に派遣及び請負事業を行うことより、良質な雇用創出を通じて、日本のモノづくりに貢献することを事業の目的として活動しております。
現在の雇用環境は、過去最高水準の有効求人倍率を背景に採用コストが上昇傾向にあり、顧客企業においては、モノづくりにかかわる人材の採用が喫緊の課題となっております。そうした環境の中、当社グループにおいては、既存顧客はもちろん新規顧客から、業種に偏りなく、受注が増加している状況です。
平成10年に設立された株式会社タイト・ワークは、1,600名を超える従業員を擁しており、大阪・兵庫・京都を拠点とするアウトソーシングカンパニーとして、大手製造メーカーを中心とした多くの優良顧客に対して、徹底した地域密着の事業を展開しており、当該地域において確固たる信頼と高い営業シェアを有しております。
今後、製造派遣事業の一層の事業拡大を図ると共に、当社グループのノウハウとの統合により、継続的に企業価値を向上させることができると判断し、今般の買収を決定致しました。
(3)企業結合日
平成29年3月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社タイト・ワーク
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社タイト・ワークの議決権の100%を保有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,750,000千円 |
| 取得原価 | 1,750,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 62,598千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,096,804千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,555,094 | 千円 |
| 固定資産 | 65,835 | |
| 資産合計 | 1,620,930 | |
| 流動負債 | 903,175 | |
| 固定負債 | 64,559 | |
| 負債合計 | 967,734 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 4,153,447 | 千円 |
| 営業利益 | △152,654 | |
| 経常利益 | △101,016 | |
| 税金等調整前当期純利益 | △98,462 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △69,814 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | △1.96 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成28年1月1日から平成28年12月31日の被取得企業
の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び
損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された資産、負債及びのれんが
当連結会計年度開始の日に発生したものとして、のれん償却額の調整計算を行っております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。