有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システム・リボルーション
事業の内容 ソフトウエア及びハードウエアの開発・運用管理
特定労働者派遣事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは主要顧客である国内製造メーカーを中心に正社員派遣を行うことにより、日本のモノづくりに貢献すると共に雇用を創出し成長することを事業の目的として活動をしております。その中で中核となっている製造派遣事業に続く、第2の事業の柱としてエンジニア派遣事業の育成に力を注いでおります。
現在エンジニア派遣事業の主な内容は電気・機械設計、ソフトウエア開発、建設エンジニアリングの三つとなっております。
同社は、東京、名古屋を拠点にソフトウエア開発事業に特化し、その業務領域での専門性を生かし、取引実績の長い、大手電機メーカーを中心とした多くの優良顧客と帰属意識が高く勤務年数の長い正社員を多数擁しております。
また、同社では理系、文系を問わず未経験の新卒者をOJTで育成する仕組みが構築されており、平成27年4月入社予定である約400名の当社グループの新卒社員の育成の受け皿として期待をしております。
今後、ソフトウエア開発にターゲットを絞った事業拡大に弾みがつくと共に、全国主要都市の事業基盤を生かしたエリア営業の強化も視野に入れております。
以上の観点から、ソフトウエア開発分野の業務拡大を図ると共にエンジニア派遣事業を発展、成長させ、当社グループの事業拡大と躍進を目指すために、同社株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成27年3月27日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社システム・リボルーション
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社システム・リボルーションの議決を100%保有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
778百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,288,380千円
営業利益 128,596
経常利益 133,400
税金等調整前当期純利益 96,051
当期純利益 △37,130
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システム・リボルーション
事業の内容 ソフトウエア及びハードウエアの開発・運用管理
特定労働者派遣事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは主要顧客である国内製造メーカーを中心に正社員派遣を行うことにより、日本のモノづくりに貢献すると共に雇用を創出し成長することを事業の目的として活動をしております。その中で中核となっている製造派遣事業に続く、第2の事業の柱としてエンジニア派遣事業の育成に力を注いでおります。
現在エンジニア派遣事業の主な内容は電気・機械設計、ソフトウエア開発、建設エンジニアリングの三つとなっております。
同社は、東京、名古屋を拠点にソフトウエア開発事業に特化し、その業務領域での専門性を生かし、取引実績の長い、大手電機メーカーを中心とした多くの優良顧客と帰属意識が高く勤務年数の長い正社員を多数擁しております。
また、同社では理系、文系を問わず未経験の新卒者をOJTで育成する仕組みが構築されており、平成27年4月入社予定である約400名の当社グループの新卒社員の育成の受け皿として期待をしております。
今後、ソフトウエア開発にターゲットを絞った事業拡大に弾みがつくと共に、全国主要都市の事業基盤を生かしたエリア営業の強化も視野に入れております。
以上の観点から、ソフトウエア開発分野の業務拡大を図ると共にエンジニア派遣事業を発展、成長させ、当社グループの事業拡大と躍進を目指すために、同社株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成27年3月27日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社システム・リボルーション
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社システム・リボルーションの議決を100%保有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 1,000 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 51 | |
| 取得原価 | 1,051 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
778百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 727,461千円 |
| 固定資産 | 149,232 |
| 資産合計 | 876,693 |
| 流動負債 | 522,495 |
| 固定負債 | 81,566 |
| 負債合計 | 604,061 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,288,380千円
営業利益 128,596
経常利益 133,400
税金等調整前当期純利益 96,051
当期純利益 △37,130
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。