四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	TBLSサービス 株式会社	東芝情報システム プロダクツ株式会社	東芝オフィスメイト 株式会社
事業の内容	人材派遣事業・ 業務サービス事業	購買代行サービス、サプライ用品販売事業	人材派遣、 プリンティング・ 情報処理サービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションのもと、創業以来、はたらく人を正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分野への技術者の派遣事業等の人材サービスを通じて、働く意欲を持った全ての人に、働くことを通じたスキルアップやキャリア形成の機会を提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指しております。
特に大企業グループ向けサービスにおいては、人材派遣だけではなく、業務請負、人材育成等を含めた総合的な人材活用のソリューションを提供しております。なかでも、顧客企業の正社員を含む従業員等を当社の社員として受入けれるとともに業務を請負う「インハウスソリューション(正社員転籍型請負)」等のサービスでは、これまでに11社、約2,400名の人材を顧客企業から受入れ、それぞれの雇用とキャリアの連続性を維持しながら、顧客企業の競争力向上に貢献してきた実績があります。
また、2030年をターゲットとした長期経営ビジョン「UT VISION 2030」では、「これからのはたらき方のプラットフォームになる」ため、現在は男性、若年層中心の社員と職場のポートフォリオから、女性やシニア、外国人も視野に入れ、幅広い属性の人たちが安心して働ける職場作りを目指しています。
一方、株式会社東芝では、中期経営計画「東芝Nextプラン」において収益性の確保・技術による成長を掲げており、当社グループでは、東芝グループの利益成長をサポートすることで関係を一層強化するとともに、そこではたらく人たちの雇用とキャリアの連続性の維持を実現することは、当社グループにとって一層の企業価値向上に資すると判断し、このたび株式取得を実施いたしました。
今回株式を取得した3つの企業は、現在はオフィス向けの人材派遣、業務サービス及びサプライ用品販売など東芝グループ向けのバックオフィス業務の一部を担っていますが、今後は東芝グループ社員の定年後雇用先としての機能も充実させてまいります。これらの事業により長期経営ビジョン「UT VISION 2030」で掲げる、女性やシニアが活躍できる環境を構築し、事業領域の拡大を進めていくことを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称

新社名	旧社名
UTビジネスサービス株式会社	TBLSサービス株式会社
UTシステムプロダクツ株式会社	東芝情報システムプロダクツ株式会社
UT東芝株式会社	東芝オフィスメイト株式会社

(6) 取得した議決権比率

UTビジネス サービス株式会社	UTシステム プロダクツ株式会社	UT東芝株式会社
100.0%	100.0%	80.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がTBLSサービス株式会社(UTビジネスサービス株式会社に商号変更)及び東芝情報システムプロダクツ株式会社(UTシステムプロダクツ株式会社に商号変更)の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社(UT東芝株式会社に商号変更)の株式を80%取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	925百万円
取得原価		925

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

UTビジネス サービス株式会社	UTシステム プロダクツ株式会社	UT東芝株式会社
218百万円	69百万円	100百万円

(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし て計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間

UTビジネス サービス株式会社	UTシステム プロダクツ株式会社	UT東芝株式会社
15年間にわたる均等償却	13年間にわたる均等償却	15年間にわたる均等償却