半期報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
株式会社ビーネックスパートナーズ
当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2024年4月1日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ビーネックスパートナーズは、株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社として、全国に13支店を展開しており、約2,600名の従業員が在籍しています。製造業における様々な業種・職種の就業先を確保し、全国各地の求職者と従業員の希望・志向を最優先とした就業先へのマッチングを強みとしています。なお、株式取得の相手先である株式会社オープンアップグループは、2021年4月付で技術者派遣大手の旧・株式会社ビーネックスグループと建設技術者派遣最大手の旧・株式会社夢真ホールディングスとが経営統合した企業体であります。
当社の中核である製造派遣分野に対して、経営資源を重点的に配分することを目的として、株式会社ビーネックスパートナーズの保有する全国網の事業基盤を活用し、当社グループの強みである地域密着型の採用や人材育成ノウハウを共有することで同社の更なる成長を実現していけるものと判断して、この度、同社の全株式を取得することを決議し、2024年4月1日付で株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2024年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
UTパートナーズ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,147百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、該当事項はありません。
(取得による企業結合)
株式会社ビーネックスパートナーズ
当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2024年4月1日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ビーネックスパートナーズ |
| 事業の内容 | 製造業務全般に関するアウトソーシング事業・労働者派遣事業 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ビーネックスパートナーズは、株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社として、全国に13支店を展開しており、約2,600名の従業員が在籍しています。製造業における様々な業種・職種の就業先を確保し、全国各地の求職者と従業員の希望・志向を最優先とした就業先へのマッチングを強みとしています。なお、株式取得の相手先である株式会社オープンアップグループは、2021年4月付で技術者派遣大手の旧・株式会社ビーネックスグループと建設技術者派遣最大手の旧・株式会社夢真ホールディングスとが経営統合した企業体であります。
当社の中核である製造派遣分野に対して、経営資源を重点的に配分することを目的として、株式会社ビーネックスパートナーズの保有する全国網の事業基盤を活用し、当社グループの強みである地域密着型の採用や人材育成ノウハウを共有することで同社の更なる成長を実現していけるものと判断して、この度、同社の全株式を取得することを決議し、2024年4月1日付で株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2024年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
UTパートナーズ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 3,185百万円 |
| 取得原価 | 3,185百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,147百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,655 | 百万円 |
| 固定資産 | 153 | |
| 資産合計 | 2,808 | |
| 流動負債 | 1,335 | |
| 固定負債 | - | |
| 負債合計 | 1,335 |
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 顧客関連資産 | 813百万円 | 8年 |
(8) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、該当事項はありません。