有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Lei Hau’oli
事業の内容 WEBサイト制作事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、創業時から派遣社員の安定雇用を重視し、無期雇用を基本とする労働者派遣事業を通じた雇用調整機能により、日本のモノづくり産業に貢献することを事業の目的として活動しております。近年においては国内トップクラスのシェアを持つ製造向けの労働者派遣・請負で培った採用力と営業力をベースに、エンジニア派遣・受託領域にも進出しており、機電系設計開発、建築設計・施工管理、ITソフトウエアの3分野にて1,500名超のエンジニアが在籍をしております。平成29年1月にはエンジニアの育成を目的とした研修施設としてUTアドバンスト・キャリアセンターを開設し、エンジニア未経験者の育成に積極的に取り組んでおります。
株式会社Lei Hau’oliは、WEBサイトを運営する企業に対してインターネットメディアを利用した効果的な方法を提案し、顧客から高い信頼を獲得し安定的な成長を遂げております。インターネット上で目にする各社のサイトを企画・デザイン・作成するフロントエンドエンジニアの領域において、一般のWEBシステム開発会社よりも高い技術力とデザイン力による高付加価値のサービス提供を行う事で、価格競争に陥ることなく安定的かつ継続的な受注が大手企業から受けられております。
当社グループは前述のエンジニア領域の3分野に加え、本件をきっかけに新たにIT・WEB領域への進出を行います。対象領域は一定の規模が見込めながらもなお成長分野であり、当社グループがこれまで培ってきた採用力、営業力を生かすことができると考えております。
株式会社Lei Hau’oliの保有するノウハウと当社グループの持つ採用力、営業力を融合する事により、飛躍的に企業価値を向上させることができると判断し、今般の子会社化を決定致しました。
(3)企業結合日
平成29年4月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社Lei Hau’oli
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社Lei Hau’oliの議決権の100%を保有すること
となったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年5月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	600,000千円
取得原価		600,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,450千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
555,521千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	211,930	千円
固定資産	29,651
資産合計	241,582
流動負債	127,091
固定負債	70,011
負債合計	197,103

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法

売上高	67,510	千円
営業利益	△7,411
経常利益	△7,447
税金等調整前当期純利益	△7,447
親会社株主に帰属する 当期純利益	△7,294
1株当たり当期純利益金額	△0.19	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成28年3月1日から平成29年2月28日の被取得企業
の損益計算書を基礎として当社が算定した売上及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益
情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された資産、負債及びのれんが当連結会
計年度開始の日に発生したものとして、のれん償却額の調整計算を行っております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。