訂正四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年9月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日にUTコミュニティ株式会社(UTコネクト株式会社に商号変更)を存続会社とし、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、UTプログレス株式会社、UTHP株式会社を消滅会社とする吸収合併及びUTエイム株式会社のエリア戦略事業部門を吸収分割により承継しております。
また、同日付でUTエイム株式会社を存続会社とし、UTパベック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
1.取引の概要
(1) 吸収合併及び吸収分割
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社であるUTエイム株式会社のエリア戦略事業部門及び当社の連結子会社である株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、UTプログレス株式会社、UTHP株式会社の派遣・請負事業
事業の内容 主として地域プラットフォーム戦略を担う総合製造派遣・請負
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
UTコミュニティ株式会社を存続会社とし、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、UTプログレス株式会社、UTHP株式会社を消滅会社とする吸収合併及びUTエイム株式会社のエリア戦略事業部門を吸収分割
④ 結合後企業の名称
UTコネクト株式会社(当社の連結子会社)
(2) 吸収合併
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 派遣・請負事業
事業の内容 主として電池製品加工・組立て・包装業務に係る製造請負及び派遣
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
UTエイム株式会社を存続会社とし、UTパベック株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
UTエイム株式会社(当社の連結子会社)
(3) その他取引の概要に関する事項
当社グループが提供する派遣・請負事業を、共通の事業特性を持つ会社に統合し、顧客企業へサービス品質の向上と人材の安定的な供給を実現するとともに、各子会社の営業組織と顧客基盤を統合することで、多様化する求職者・従業員の「はたらき方」の志向(地域、業種、労働時間等)に合わせた多様な職場とキャリアアップの機会提供を拡充することを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
当社は、2021年9月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日にUTコミュニティ株式会社(UTコネクト株式会社に商号変更)を存続会社とし、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、UTプログレス株式会社、UTHP株式会社を消滅会社とする吸収合併及びUTエイム株式会社のエリア戦略事業部門を吸収分割により承継しております。
また、同日付でUTエイム株式会社を存続会社とし、UTパベック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
1.取引の概要
(1) 吸収合併及び吸収分割
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社であるUTエイム株式会社のエリア戦略事業部門及び当社の連結子会社である株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、UTプログレス株式会社、UTHP株式会社の派遣・請負事業
事業の内容 主として地域プラットフォーム戦略を担う総合製造派遣・請負
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
UTコミュニティ株式会社を存続会社とし、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、UTプログレス株式会社、UTHP株式会社を消滅会社とする吸収合併及びUTエイム株式会社のエリア戦略事業部門を吸収分割
④ 結合後企業の名称
UTコネクト株式会社(当社の連結子会社)
(2) 吸収合併
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 派遣・請負事業
事業の内容 主として電池製品加工・組立て・包装業務に係る製造請負及び派遣
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
UTエイム株式会社を存続会社とし、UTパベック株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
UTエイム株式会社(当社の連結子会社)
(3) その他取引の概要に関する事項
当社グループが提供する派遣・請負事業を、共通の事業特性を持つ会社に統合し、顧客企業へサービス品質の向上と人材の安定的な供給を実現するとともに、各子会社の営業組織と顧客基盤を統合することで、多様化する求職者・従業員の「はたらき方」の志向(地域、業種、労働時間等)に合わせた多様な職場とキャリアアップの機会提供を拡充することを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。