有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社
事業の内容 電池材料分析・評価・解析事業
電池製品加工・組立て・包装業務・製造・請負事業
派遣事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが持つ製造請負・派遣に関する採用力、生産変動対応力を併せ持つことで、今後幅広くパナソニックグループの電池製造の高度なアウトソーシングニーズに対応し、大きな成長が見込めるスマートグリッド・電気自動車・家庭での蓄電等の電池分野の製造工程において幅広く業務拡大を目指します。
中長期的には、パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社と当社の事業ノウハウを統合深化させ①知識力、②保全力、③採用力、④生産変動対応力の四つの力を併せ持つ電池製造に特化した製造請負会社へと発展させ、当社グループが目指す「質・量ともに日本一の請負会社」の実現を推進してまいります。
(3)企業結合日
平成25年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
UTパベック株式会社
(6)取得した議決権比率
81%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社の議決
権を81%保有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
47百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 972,657千円
営業利益 27,473
経常利益 27,777
税金等調整前当期純利益 73,942
当期純利益 42,837
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社
事業の内容 電池材料分析・評価・解析事業
電池製品加工・組立て・包装業務・製造・請負事業
派遣事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが持つ製造請負・派遣に関する採用力、生産変動対応力を併せ持つことで、今後幅広くパナソニックグループの電池製造の高度なアウトソーシングニーズに対応し、大きな成長が見込めるスマートグリッド・電気自動車・家庭での蓄電等の電池分野の製造工程において幅広く業務拡大を目指します。
中長期的には、パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社と当社の事業ノウハウを統合深化させ①知識力、②保全力、③採用力、④生産変動対応力の四つの力を併せ持つ電池製造に特化した製造請負会社へと発展させ、当社グループが目指す「質・量ともに日本一の請負会社」の実現を推進してまいります。
(3)企業結合日
平成25年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
UTパベック株式会社
(6)取得した議決権比率
81%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社の議決
権を81%保有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 128 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 47 | |
| 取得原価 | 176 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
47百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 898,708千円 |
| 固定資産 | 5,473 |
| 資産合計 | 904,181 |
| 流動負債 | 745,752 |
| 負債合計 | 745,752 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 972,657千円
営業利益 27,473
経常利益 27,777
税金等調整前当期純利益 73,942
当期純利益 42,837
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。