四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
株式会社プログレスグループの傘下にある株式会社プログレスは、愛知県を中心に岐阜県、三重県、長野県、茨城県に事業拠点を構え、自動車及び自動車部品、電子部品、ゴム製品等の製造業を中心とした人材派遣事業等を行う企業であります。日本人及び日系外国人併せて約1,100名の派遣社員が在籍し、地域の人材需要に対し、高品質なサービスを提供しております。
愛知県を中心とする東海地方は、自動車産業を筆頭に大手製造業が集積する地域産業の中心地となっております。当社グループにおいては、UTエイム株式会社を中心に、大手製造業の顧客企業と強固な関係性を構築しております。この当社グループの地域における事業基盤に、株式会社プログレスが加わり、各社が保有する営業基盤や顧客基盤、採用基盤を活用した事業展開を行うことで、地域内でのさらなるキャリアプラットフォームの深化、拡大が可能となることから、当社にとって一層の企業価値向上に資すると判断し、同社の株式を100%所有する株式会社プログレスグループの株式を取得することを決議し、取得いたしました。
③ 企業結合日
2021年5月27日(株式取得日)
2021年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年6月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円(概算)
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,229百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社プログレスグループ |
| 事業の内容 | 子会社の経営管理、不動産賃貸業 |
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の子会社の名称 | 株式会社プログレス |
| 事業の内容 | 人材派遣・請負事業 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社プログレスグループの傘下にある株式会社プログレスは、愛知県を中心に岐阜県、三重県、長野県、茨城県に事業拠点を構え、自動車及び自動車部品、電子部品、ゴム製品等の製造業を中心とした人材派遣事業等を行う企業であります。日本人及び日系外国人併せて約1,100名の派遣社員が在籍し、地域の人材需要に対し、高品質なサービスを提供しております。
愛知県を中心とする東海地方は、自動車産業を筆頭に大手製造業が集積する地域産業の中心地となっております。当社グループにおいては、UTエイム株式会社を中心に、大手製造業の顧客企業と強固な関係性を構築しております。この当社グループの地域における事業基盤に、株式会社プログレスが加わり、各社が保有する営業基盤や顧客基盤、採用基盤を活用した事業展開を行うことで、地域内でのさらなるキャリアプラットフォームの深化、拡大が可能となることから、当社にとって一層の企業価値向上に資すると判断し、同社の株式を100%所有する株式会社プログレスグループの株式を取得することを決議し、取得いたしました。
③ 企業結合日
2021年5月27日(株式取得日)
2021年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年6月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 3,085百万円 |
| 取得原価 | 3,085百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円(概算)
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,229百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却