#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、組織再編に伴い、当連結会計年度より従来「マニュファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」としていた報告セグメントの区分を、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び算定方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/06/26 13:46
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
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#3 事業等のリスク: ① 特定の市場への依存について
当社グループは、半導体・電子部品関連メーカーが売上高のおよそ3分の1を占めていることから、半導体業界特有のシリコンサイクルと呼ばれるおよそ4年周期の景気変動の影響を受ける可能性があります。業績への影響はプラス面マイナス面双方ありますが、その程度につきましては想定が困難であります。このような景気変動による業績への影響を軽減するため、半導体・電子部品関連分野で培った専門性を活かし、事業領域を自動車等の製造業全般へ広げ、各地域の職場を開拓するとともに、景気変動の影響を受けにくいエンジニア派遣領域の拡大やソリューション事業における構造改革需要の取り込みの強化を進めております。
② 業界の競争の激化、競合について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 13:46
#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。2023/06/26 13:46
#6 報告セグメントの概要（連結）: 当社グループは、組織再編に伴い、当連結会計年度より従来「マニュファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」としていた報告セグメントの区分を、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び算定方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。2023/06/26 13:46
#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 監査等委員である社外取締役の水上博和氏は、長年にわたる金融機関での豊富な知識と実務経験を有しております。その経験から、当社の経営執行に対する、適法性、健全性、透明性について適切な助言を行っていただけると考え、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が代表取締役を務めるアドヴァンキャピタル株式会社と当社との間に、特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役の島宏一氏は、これまで人事、総務、マーケティング、販売会社統括、社内外広報、宣伝、ブランドマネジメント、IR、財務、法務、コンプライアンスと幅広い分野の知識と経験をもとに会社経営や監査役を歴任してきました。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役監査等委員を務める日本電解株式会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上高の合計額の1%未満であります。
また、佐々木裕子氏、水上博和氏及び島宏一氏の社外取締役3名につきましては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、社外取締役井垣太介氏につきましては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断しておりますが、同氏の所属する西村あさひ法律事務所の方針に従い、独立役員としての指定は行いません。
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: わが国の生産年齢人口(15歳～64歳)は、少子高齢化の進行によって1995年の8,176万人をピークに減少に転じ、平成27年国勢調査によれば2015年には7,629万人まで減少しております。人口動態のトレンドは大きく変わることはなく、2030年には約7,000万人程度まで減少することが予測されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年4月)」(出生中位・死亡中位推計))。このような生産年齢人口の減少に対応するため、政府では、はたらく人の個々の事情に応じた多様な働き方ができる社会に向けた働き方改革が進められています。
このような状況下において、当社グループは、2020年3月期に終了した第3次中期経営計画において、「日本全土に仕事をつくる」をビジョンとして掲げ、主な事業領域として製造業の中でも全国の大規模工場に特化することで、製造オペレータからエンジニアへのキャリアアップを可能とするキャリアプラットフォームを構築し、技術職社員数は計画開始前の10,926名から19,634名へと大幅に増加、売上高も44,050百万円から101,103百万円と事業規模を大幅に拡大することができました。
一方、事業モデルの特性上、対象となるはたらく人は男性の若年層が中心となり、それ以外の働く意欲を持った方々への機会提供は十分とは言えませんでした。
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、第4次中期経営計画の3年目であり、前連結会計年度における徹底した採用活動の強化で積み上げた技術職社員数を起点としてトップラインの引き上げを図るとともに、当社グループが中長期的に成長加速を実現していくための筋肉質な事業基盤を整え、収益性の向上に努めました。
その具体的な取組みとして、2022年4月1日付でグループ内の大幅な組織再編を行いました。上述の中期経営計画における各成長戦略の実行力を高めるための組織再編を実施し、共通の事業特性を持つ事業会社を統合したことで、特にエリア事業における人件費や採用関連費の効率化を実現しました。併せて、2022年4月から新しい業務システムの段階的な導入を進め、事業会社間のアドミニストレーション業務等を標準化、共通化することによって、生産性の向上、さらには人員配置の最適化を進めてまいりました。加えて、採用活動において、事業会社毎に保有する求人情報等のデータベースをグループで統合し、採用オペレーションを最適化することにより、採用効率を改善する取り組みを進めました。これらの取組みにより、売上高は過去最高を更新するとともに、販売管理費効率(株式報酬費用を除く)が改善し、持続的な事業成長のための基盤構築を進めました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高170,631百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益8,914百万円(前年同期比42.5%増)、EBITDA(※)15,714百万円(前年同期比109.5%増)、経常利益8,834百万円(前年同期比48.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,831百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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