固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額24,996百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,796百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,580百万円は、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用の株式報酬費用5,562百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額29,699百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,387百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 13:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に車両(車両運搬具)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。2023/06/26 13:46

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	3	百万円
ソフトウエア	3		36
その他	1		0
計	15		39

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 13:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得及び追加取得により新たに連結子会社となった株式会社プログレスグループ(他6社)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式(他6社)の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	4,926	百万円
固定資産	2,924
のれん	2,340

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりUTシステムプロダクツ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額及び売却による支出は以下のとおりであります。

流動資産	2,569	百万円
固定資産	42
のれん	58

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

以上の結果、当連結会計年度は売上高170,631百万円(目標値180,000百万円に対して5.2%未達成)、EBITDA(※)15,714百万円(目標値15,000百万円に対して4.8%超過)となりました。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却額+株式報酬費用
(4) 気候変動への対応

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は売上高170,631百万円(前年同期156,769百万円、8.8%の増収)、営業利益8,914百万円(前年同期6,257百万円、42.5%の増益)、EBITDA(※)15,714百万円(前年同期7,502百万円、109.5%の増加)、経常利益8,834百万円(前年同期5,954百万円、48.4%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益3,831百万円(前年同期3,140百万円、22.0%の増益)、技術職社員数は45,530名(前年同期45,386名、144名の増加)となりました。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却額+株式報酬費用
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」の3セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の5セグメントに変更しております。このため、前年同期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)

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