(追加情報)
1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2.従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。
3.受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。