有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入
当社は、平成26年5月15日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
1.導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)および平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
2.信託契約の概要
①信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理により得た収益の受益者へ
の給付
②委託者 当社
③受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
④受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
⑤信託契約日 平成26年5月15日
⑥信託の期間 平成26年5月16日～平成31年6月20日(予定)
3.本信託による当社株式の取得内容
①取得株式の種類 当社普通株式
②取得株式の総額 300百万円
③株式の取得期間 平成26年5月16日～平成26年6月30日(予定)
④株式の取得方法 取引所市場より取得