有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利息
c.ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
d.ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
ロ 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ハ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
ニ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。