- #1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金負債が178千円増加し、利益剰余金が462千円増加し、為替換算調整勘定が639千円減少しております。当連結会計年度の連結財政状態計算書の期首残高は、繰延税金負債が178千円増加し、利益剰余金が462千円増加し、為替換算調整勘定が639千円減少しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2024/06/24 14:13- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/24 14:13- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(13)法人所得税」及び注記「16.法人所得税」)
当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(2)金融商品の公正価値の測定(注記「3. 重要性がある会計方針(4)金融商品」及び注記「31. 金融商品」)
2024/06/24 14:13- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識いたします。
2024/06/24 14:13- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 16,752 | | 317,518 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 未収事業税 | - | | △2,266 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(13)法人所得税」及び注記「16.法人所得税」)
当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
② 金融商品の公正価値の測定(注記「3. 重要性がある会計方針(4)金融商品」及び注記「31. 金融商品」)
2024/06/24 14:13- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:千円) |
| 借入金 | 17,30 | 357,400 | | 214,600 |
| 繰延税金負債 | 16 | 849,507 | | - |
| その他の金融負債 | 30 | 343,198 | | 357,999 |
