16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2023年 3月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	2,196		4,570		-		6,766
資産除去債務	2,860		8		-		2,868
未払有給休暇	6,904		851		-		7,755
繰越欠損金	30,387		19,702		-		50,089
リース負債	-		3,668		-		3,668
その他	8,558		5,644		-		14,202
合計	50,904		34,443		-		85,347
繰延税金負債
使用権資産	-		△3,845		-		△3,845
その他の金融資産	△1,283,146		388,451		△29,030		△923,726
その他	△8,390		1,107		-		△7,283
合計	△1,291,536		385,713		△29,030		△934,854
差額	△1,240,632		420,156		△29,030		△849,507

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2024年 3月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	6,766		△6,766		-		-
資産除去債務	2,868		8		-		2,876
未払有給休暇	7,755		852		-		8,606
繰越欠損金	50,089		261,852		-		311,941
リース負債	3,668		103,049		-		106,717
その他	14,202		△11,896		-		2,306
合計	85,347		347,099		-		432,446
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,266		-		△2,266
使用権資産	△3,845		△117,342		-		△121,187
その他の金融資産	△923,726		890,880		23,851		△8,994
その他	△7,283		190		-		△7,092
合計	△934,854		771,463		23,851		△139,539
差額	△849,507		1,118,562		23,851		292,907

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	48,530		308,201
将来減算一時差異	427,869		415,451
合計	476,399		723,652

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	千円		千円
1年目	2,135		2,320
2年目	2,161		2,329
3年目	2,170		2,342
4年目	2,183		2,338
5年目以降	39,881		298,872
合計	48,530		308,201

(2)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2024年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異総額
(所得ベース)は57,422千円(2023年3月31日 52,125千円)です。
(3)法人所得税
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、30.6%です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	千円		千円
当期税金費用
当期税金費用合計	85,483		193
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△543,580		△1,140,843
繰延税金費用合計	△543,580		△1,140,843
合計	△458,096		△1,140,651

各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。平均実際負担税率は、税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
永久に損益に算入されない項目	△0.2%		△0.1%
税額控除	2.8%		0.0%
子会社の税率差異による影響額	△0.6%		△9.6%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等	1.3%		16.7%
持分法による投資損益	0.1%		0.0%
非支配持分に係る調整	△3.1%		△2.5%
課税所得算定上加減算されない損益による影響	△2.7%		0.0%
その他	△2.0%		0.1%
平均実際負担税率	26.1%		35.2%