有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2022年 3月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	7,125		△4,930		-		2,196
資産除去債務	5,052		△2,192		-		2,860
未払有給休暇	6,233		671		-		6,904
繰越欠損金	-		30,387		-		30,387
その他	9,141		△584		-		8,558
合計	27,552		23,352		-		50,904
繰延税金負債
その他の金融資産	△118,486		△1,059,263		△105,396		△1,283,146
その他	△10,435		2,045		-		△8,390
合計	△128,922		△1,057,218		△105,396		△1,291,536
差額	△101,370		△1,033,866		△105,396		△1,240,632

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2023年 3月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	2,196		4,570		-		6,766
資産除去債務	2,860		8		-		2,868
未払有給休暇	6,904		851		-		7,755
繰越欠損金	30,387		19,702		-		50,089
その他	8,558		5,644		-		14,202
合計	50,904		30,776		-		81,680
繰延税金負債
その他の金融資産	△1,283,146		388,451		△29,030		△923,726
その他	△8,390		1,107		-		△7,283
合計	△1,291,536		389,558		△29,030		△931,008
差額	△1,240,632		420,334		△29,030		△849,329

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	105,630		48,530
将来減算一時差異	412,821		427,869
合計	518,451		476,399

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	千円		千円
1年目	2,076		2,135
2年目	2,117		2,161
3年目	2,144		2,170
4年目	2,153		2,183
5年目以降	97,141		39,881
合計	105,630		48,530

(2)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2022年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異総額
(所得ベース)は52,125千円(2022年3月31日 39,040千円)です。
(3)法人所得税
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、30.62%です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	千円		千円
当期税金費用
当期税金費用合計	50,000		68,516
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	1,064,984		△541,244
繰延税金費用合計	1,064,984		△541,244
合計	1,114,984		△472,728

各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。平均実際負担税率は、税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
永久に損益に算入されない項目	0.0%		△0.2%
税額控除	△0.6%		2.1%
子会社の税率差異による影響額	△0.8%		△1.2%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等	△0.3%		△0.2%
持分法による投資損益	0.0%		0.1%
のれんの減損損失	4.6%		△5.9%
条件付対価に係る公正価値変動額	△1.1%		0.0%
非支配持分に係る調整	△2.7%		△2.4%
繰延税金負債の直接取崩し	△1.2%		0.0%
課税所得算定上加減算されない損益による影響	0.0%		2.1%
その他	△0.5%		0.8%
平均実際負担税率	28.0%		20.1%