有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2025年 3月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	-		17,271		-		17,271
資産除去債務	2,876		93		-		2,969
未払有給休暇	8,606		1,389		-		9,995
繰越欠損金	311,941		66,304		-		378,245
リース負債	106,717		4,935		-		111,652
その他	2,306		3,693		-		5,999
合計	432,446		93,685		-		526,131
繰延税金負債
未収事業税	△2,266		2,266		-		-
使用権資産	△121,187		13,386		-		△107,801
その他の金融資産	△8,994		△181,023		△3,570		△193,586
その他	△7,092		132		-		△6,960
合計	△139,539		△165,239		△3,570		△308,348
差額	292,907		△71,553		△3,570		217,783

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	2025年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2026年 3月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	17,271		△10,886		-		6,385
資産除去債務	2,969		1,850		-		4,819
未払有給休暇	9,995		955		-		10,951
繰越欠損金	378,245		△27,713		-		350,531
リース負債	111,652		119,522		-		231,175
その他	5,999		66,869		-		72,868
合計	526,131		150,597		-		676,728
繰延税金負債
未収事業税	-		-		-		-
使用権資産	△107,801		△117,292		-		△225,093
その他の金融資産	△193,586		△47,101		△70,719		△311,407
その他	△6,960		△1,609		-		△8,569
合計	△308,348		△166,002		△70,719		△545,069
差額	217,783		△15,405		△70,719		131,659

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	760,583		427,441
将来減算一時差異	294,827		298,106
合計	1,055,410		725,547

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	千円		千円
1年目	2,301		2,599
2年目	2,314		2,594
3年目	70,278		2,610
4年目	2,325		386,954
5年目以降	683,364		32,684
合計	760,583		427,441

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ58,552千円及び25,456千円であります。
(2)法人所得税
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、30.6%です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	千円		千円
当期税金費用
当期税金費用合計	111,307		56,104
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	83,317		88,011
税率の変更等	△13,819		△1,177
繰延税金費用合計	69,498		86,834
合計	180,804		142,938

各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。平均実際負担税率は、税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
永久に損益に算入されない項目	0.7%		0.8%
税額控除	△4.7%		△3.5%
子会社の税率差異による影響額	0.1%		△4.5%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等	△3.3%		△7.0%
持分法による投資損益	△0.1%		△0.4%
非支配持分に係る調整	0.1%		△0.8%
その他	0.3%		△0.5%
平均実際負担税率	23.6%		14.7%

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。