有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2021年 3月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	2,891		4,234		-		7,125
資産除去債務	5,938		△886		-		5,052
未払有給休暇	5,334		898		-		6,233
その他	11,087		△1,945		-		9,141
合計	25,250		2,301		-		27,552
繰延税金負債
その他の金融資産	△57,432		△68,786		7,731		△118,486
その他	△10,623		187		-		△10,435
合計	△68,055		△68,599		7,731		△128,922
差額	△42,804		△66,297		7,731		△101,370

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2022年 3月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産					-
未払事業税	7,125		△4,930		-		2,196
資産除去債務	5,052		△2,192		-		2,860
未払有給休暇	6,233		671		-		6,904
繰越欠損金	-		30,387		-		30,387
その他	9,141		△584		-		8,558
合計	27,552		23,352		-		50,904
繰延税金負債
その他の金融資産	△118,486		△1,059,263		△105,396		△1,283,146
その他	△10,435		2,045		-		△8,390
合計	△128,922		△1,057,218		△105,396		△1,291,536
差額	△101,370		△1,033,866		△105,396		△1,240,632

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	162,116		105,630
将来減算一時差異	388,950		412,821
合計	551,066		518,451

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	千円		千円
1年目	5,890		2,076
2年目	1,817		2,117
3年目	1,853		2,144
4年目	1,876		2,153
5年目以降	150,679		97,141
合計	162,116		105,630

(2)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2022年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異総額
(所得ベース)は39,040千円(2021年3月31日 21,584千円)です。
(3)法人所得税
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、30.62%です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	千円		千円
当期税金費用
当期税金費用合計	133,472		50,000
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	66,297		1,064,984
繰延税金費用合計	66,297		1,064,984
合計	199,769		1,114,984

各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。平均実際負担税率は、税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
永久に損益に算入されない項目	0.0%		0.0%
税額控除	△2.6%		△0.6%
子会社の税率差異による影響額	△1.8%		△0.8%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等	△2.3%		△0.3%
持分法による投資損益	0.0%		0.0%
のれんの減損損失	-%		4.6%
条件付対価に係る公正価値変動額	△4.2%		△1.1%
非支配持分に係る調整	-%		△2.7%
繰延税金負債の直接取崩し	-%		△1.2%
その他	△0.3%		△0.5%
平均実際負担税率	19.5%		28.0%