(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,125千円		2,196千円
棚卸資産	219		404
未払賞与	1,506		1,877
減価償却費	2,932		3,263
関係会社株式評価損	86,581		70,632
投資有価証券評価損	88,625		88,625
貸倒引当金	7,689		7,689
賞与引当金	466		1,351
株式報酬	290,560		291,373
その他	4,351		10,142
計 評価性引当額	490,055 △474,132		477,552 △466,918
繰延税金資産合計	15,923		10,633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,347		△58,504
繰延税金負債合計	△45,347		△58,504
繰延税金負債の純額	△29,424		△47,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
住民税均等割	0.6		1.9
試験研究費控除	△5.6		△5.3
人材確保等促進税制の控除	-		△4.3
評価性引当額の増減	0.4		△2.7
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		20.4