(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,038千円		7,238千円
たな卸資産	1,478		1,211
未払賞与	―		1,215
その他	832		313
計	7,348		9,979
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,250		1,066
ソフトウェア	1,199		836
株式報酬費用	―		6,995
投資有価証券評価損	2,584		―
計	5,034		8,899
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△12,200		17,434
計	△12,200		17,434
繰延税金資産の純額	182		8,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.5
住民税均等割			0.5
試験研究費控除			△0.6
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以
後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。