(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,766千円		-千円
棚卸資産	386		143
未払賞与	2,255		2,313
減価償却費	3,261		2,608
関係会社株式評価損	673,386		117,092
投資有価証券評価損	88,625		88,658
貸倒引当金	-		85,330
賞与引当金	1,499		-
株式報酬	7,312		-
繰越欠損金	-		311,941
その他	8,924		8,982
計	792,413		617,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△775,661		△299,550
繰延税金資産合計	16,752		317,518
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,266
その他有価証券評価差額金	△21,332		△8,994
繰延税金負債合計	△21,332		△11,260
繰延税金資産(△負債)の純額	△4,580		306,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		0.7
住民税均等割	△1.0		1.2
試験研究費控除	4.7		-
人材確保等促進税制の控除	3.7		-
評価性引当額の増減	△52.0		△84.1
ふるさと納税に係る税額控除	0.5		-
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.2		△51.7