(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,363千円		8,999千円
たな卸資産	1,474		1,243
未払賞与	1,461		1,160
その他	701		695
繰延税金資産(流動)計	7,999		12,097
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,463		1,454
関係会社株式評価損	57,769		68,445
投資有価証券評価損	22,953		36,984
貸倒引当金	37,196		37,196
株式報酬	-		135,151
その他	1,492		1,844
計 評価性引当額	120,872 △119,215		281,073 △278,465
繰延税金資産(固定)合計	1,657		2,608
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△45,348		△93,359
繰延税金負債(固定)合計	△45,348		△93,359
繰延税金資産(固定)の純額	△43,691		△90,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率