有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。(以下、連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS 第12号	法人所得税(2021年5月改訂)	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金負債が178千円増加し、利益剰余金が462千円増加し、為替換算調整勘定が639千円減少しております。当連結会計年度の連結財政状態計算書の期首残高は、繰延税金負債が178千円増加し、利益剰余金が462千円増加し、為替換算調整勘定が639千円減少しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。