	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員又はそれに準じる地位を保有していることを要する。	① 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。	① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
	② 対象者は、以下の区分に従って新株予約権を行使することができる。(A) 平成21年3月27日から1年間は、割り当てられた新株予約権の数の30%を上限に行使することができる。(B) 平成22年3月27日から1年間は、割り当てられた新株予約権の数の60%までを上限に行使することができる。(C) 平成23年3月27日以降は、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。	② 対象者は、以下の区分に掲げる条件が全て満たされた場合に、割り当てられた新株予約権を行使することができる。(A) 平成26年度3月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において売上が3,000百万円を超過していること。(B) 平成26年度3月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において営業利益が600百万円を超過していること。(C) 平成24年度3月期及び平成25年度3月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において営業利益が計上されていること。(D) 本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に150%を乗じた価格を上回っていること。	② 対象者は、以下の区分に従って新株予約権を行使することができる。(A) 平成24年10月19日から平成25年9月18日まで取得条件判定水準行使価額の60%を上限に行使することができる。(B) 平成25年9月19日から平成26年3月18日まで取得条件判定水準行使価額の80%を上限に行使することができる。(C) 平成26年3月19日から平成26年9月18日まで取得条件判定水準行使価額の105%を上限に行使することができる。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年7月1日付の株式分割(1株につき200株の割合)

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#2 新株予約権等の状況（連結）

① 平成23年6月10日取締役会決議

区分	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 324資本組入額 162	--
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、後記(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)に掲げる条件が全て満たされた場合に、割り当てられた新株予約権を行使することができる。(ⅰ) 平成26年度3月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において売上が3,000百万円を超過していること。(ⅱ) 平成26年度3月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において営業利益が600百万円を超過していること。(ⅲ) 平成24年度3月期及び平成25年度3月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において営業利益が計上されていること。(ⅳ) 本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に150%を乗じた価格を上回っていること。② 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権の一部行使はできない。	-
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	-

(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の
算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約

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#3 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度における売上高は過去最高の1,487,859千円(前年同期比11.8%増)、営業利益は206,494千円(前年同期比168.6%増)、経常利益は187,080千円(前年同期比112.0%増)、当期純利益は70,087千円(前年同期比102.3%増)となりました。
1.1 背景となる経済環境

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度より106,453千円増加し、1,260,062千円となりました。これは、売上高の増加によるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度において、前連結会計年度より129,616千円増加し、206,494千円となりました。これは、売上総利益の増加に加え主に研究開発費の減少によるものです。

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