3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～5年
(2)無形固定資産
イ.市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却
額のいずれか大きい額により償却しております。
ロ.自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.その他の無形固定資産
定額法を採用しております。