有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,556,615千円(前連結会計年度末は2,658,448千円)となり、前連結会計年度末に対して101,833千円減少いたしました。これは、主に現金及び現金同等物94,521千円の減少によるものであります。
② 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、833,693千円(前連結会計年度末は750,261千円)となり、前連結会計年度末に対して83,432千円増加いたしました。これは、主に無形資産45,754千円の減少に対し、その他の金融商品160,420千円の増加によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、674,343千円(前連結会計年度末は642,621千円)となり、前連結会計年度末に対して31,722千円増加いたしました。これは、主に営業債務及びその他の債務17,643千円及び未払法人所得税等16,731千円の増加によるものであります。
④ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、74,645千円(前連結会計年度末は141,205千円)となり、前連結会計年度末に対して66,560千円減少いたしました。これは、主に借入金66,664千円の減少によるものであります。
⑤ 資本
当連結会計年度末における資本は、2,641,319千円(前連結会計年度末は2,624,883千円)となり、前連結会計年度末に対して16,436千円増加いたしました。これは、主にその他の資本の構成要素69,558千円の減少に対し、利益剰余金86,001千円の増加によるものであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における国内経済は、新興国経済の減速や原油安により先行不透明感があるものの、設備投資や個人消費に緩やかな改善がみられ、底堅く推移しました。そのような中、当社グループが属するIT(情報技術)産業においては、新規システム開発、保守・運用などに対するIT投資意欲改善の傾向がみられました。また、クラウド、スマートデバイス、IoTといった新たな領域では投資を進める企業も引き続き増加しつつあります。
このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当連結会計年度を通じて主力製品「ASTERIA」において売上をさらに伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、これまでに中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに東南アジア展開を進めるための子会社を有しております。
その結果、当連結会計年度における、経営成績は以下の通りです。
① 売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度より146,432千円増加し、1,588,287千円(前年同期比110.2%)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度より97,738千円増加し、1,307,348千円となりました。これは、主に売上収益の増加によるものであります。
③ 営業利益
当連結会計年度において、前連結会計年度より141,993千円増加し、272,330千円となりました。これは、売上総利益の増加に加え販売費及び一般管理費の軽減によるものであります。
④ 税引前利益
当連結会計年度において、前連結会計年度より139,751千円増加し、254,278千円となりました。これは営業利益の増加によるものであります。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度において、前連結会計年度より145,211千円増加し、130,548千円となりました。これは、税前前利益の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より94,521千円減少し1,844,219千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は243,387千円となりました。主に税引前利益254,278千円及び減価償却及び償却費112,858千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は214,550千円となりました。これは主に投資の取得202,332千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は110,753千円となりました。これは長期借入金の返済による支出66,664千円及び配当金の支払額44,089千円によるものであります。