四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における売上高は330,539千円(前年同期比1.5%増)営業利益は4,568千円(前年同期は855千円の営業損失)、経常損失は1,763千円(前年同期比85.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,063千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22,024千円)となりました。
1.1 背景となる経済環境
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、日本円ベースにおいては企業収益が改善を続け、雇用情勢も改善傾向にあるなど、全体的には緩やかな回復基調の中で推移しました。しかしながら、長期的な円安傾向の中にあり、日本円ベースにおける数値改善は決して楽観できるものではない状況です。
そのような中、当社グループが属するIT(情報技術)市場においては、回復の遅れが懸念されております。また、インターネットに接続する機器におけるスマートデバイス(※)の割合が47%強まで増加したり、企業情報基盤としてクラウド(※)の採用が54%強まで増加する(いずれも出典は平成27年度版「情報通信白書」)など、ソフトウェアを稼働させるプラットフォームにおける変化と企業投資のシフトが継続しています。
1.2 当社の取り組み
このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当第1四半期連結累計期間を通じて主力製品「ASTERIA」において売上を伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに販売・研究開発子会社を有しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。
<※用語解説>・クラウド=[Cloud]企業がハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在する
ハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。
・スマートデバイス=[Smart Device]スマートフォンや、タブレット端末など、キーボードを持たない高性能
・SaaS=[Software As A Service]ソフトウェアを顧客に渡さず、ソフトウェアベンダーが管理するインタ
ーネット上のサーバーに設置してサービスとして提供する形態。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,065,589千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は108,222千円(前年同期は45,076千円の獲得)となりました。主な増加要因は、前受金の増加額147,957千円によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額56,689千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5,938千円(前年同期は13,002千円の獲得)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出1,471千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は59,599千円(前年同期は732,751千円の獲得)となりました。これは配当金の支払い42,933千円及び長期借入金の返済16,666千円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28,464千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における売上高は330,539千円(前年同期比1.5%増)営業利益は4,568千円(前年同期は855千円の営業損失)、経常損失は1,763千円(前年同期比85.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,063千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22,024千円)となりました。
1.1 背景となる経済環境
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、日本円ベースにおいては企業収益が改善を続け、雇用情勢も改善傾向にあるなど、全体的には緩やかな回復基調の中で推移しました。しかしながら、長期的な円安傾向の中にあり、日本円ベースにおける数値改善は決して楽観できるものではない状況です。
そのような中、当社グループが属するIT(情報技術)市場においては、回復の遅れが懸念されております。また、インターネットに接続する機器におけるスマートデバイス(※)の割合が47%強まで増加したり、企業情報基盤としてクラウド(※)の採用が54%強まで増加する(いずれも出典は平成27年度版「情報通信白書」)など、ソフトウェアを稼働させるプラットフォームにおける変化と企業投資のシフトが継続しています。
1.2 当社の取り組み
このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当第1四半期連結累計期間を通じて主力製品「ASTERIA」において売上を伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに販売・研究開発子会社を有しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。
| ライセンス | 売上高 | 前年実績 | 前年同期比 |
| 111,691千円 | 119,656千円 | 93.3% | |
| 定性的情報 | |||
| ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動 や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。 当第1四半期連結累計期間においては、ASTERIAとクラウドサービスの接続性向上のための「アダプタ開発プログラム」を開始し、パートナー企業によってASTERIAの機能拡充が可能な環境を整えました。また平成27年3月に出荷開始したASTERIAの最新バージョン「4.9」は、クラウドサービスへの対応強化、既存機能の使い勝手を向上させたものであります。 また、新規導入事例としてイオンイーハート様の事例を追加するなど新規導入も順調に増加し、平成27年6月末における累計導入数は、5,000社を超え5,066社に達しました。 このような活動にもかかわらず、ライセンス売上高は、前年同期比で93.3%と前年を下回り、その主な要因は、ASTERIA WARPを複数ライセンス必要とするような比較的大きな案件の減少によるものです。 | |||
| サポート | 売上高 | 前年同期 | 前年同期比 |
| 162,792千円 | 163,632千円 | 99.5% | |
| 定性的情報 | |||
| サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート(技術支援、製品の更新など)を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴がありますが、保守契約更新料など一部一時的な売り上げも存在します。当社では、サポート売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の顧客満足度向上を図っています。 当第1四半期連結累計期間においては、サポート売上高は前年同期比で99.5%となりました。この減少の主な要因は、一部契約の更新の遅れによるものです。 | |||
| サービス | 売上高 | 前年同期 | 前年同期比 |
| 56,056千円 | 42,481千円 | 132.0% | |
| 定性的情報 | |||
| サービス売上は、「ネットサービス」、「役務サービス」、「サブスクリプションサービス」の3つのサービスで構成されています。 「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。 「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。 当第1四半期連結累計期間においては、新しくメール・電話を中心とした営業活動を行う「インサイド・セールス」を開始いたしました。 また、「Handbook」のお客様活用事例としては、日本ミシュランタイヤ様、東北最大の葬儀社である清月記様の活用事例を公開いたしました。 このような活動の結果、平成27年6月末における「Handbook」の累計契約件数は864件となりました。 「Handbook」のSaaS(※)サービス売上高は前年同期比133.6%となり、ネットサービス全体の売上高も前年同期比で132.2%と伸張しました。 「役務サービス」は、当社がコンサルティング役務を提供するもので、そのほとんどが当社製品の導入コンサルティングです。このようなサービスのニーズは可能な限りパートナーに委譲する方針ではありますが、高度な技術が求められる場合などに限って実施しているもので、前年同期比では125.2%と伸張しました。 「サブスクリプションサービス」は「ASTERIA WARP」をクラウド使用に対応させた月額使用料型で提供する平成26年12月に開始したサービスです。売上は月額課金でまだ売上は僅少ですが、中期的に売上の安定化を図る大きな柱に成長させるよう努力しております。 これらの活動の結果、サービス売上高は、前年同期比132.0%と伸張しました。 | |||
| 合 計 | 売上高 | 前年同期 | 前年同期比 |
| 330,539千円 | 325,770千円 | 101.5% |
<※用語解説>・クラウド=[Cloud]企業がハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在する
ハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。
・スマートデバイス=[Smart Device]スマートフォンや、タブレット端末など、キーボードを持たない高性能
・SaaS=[Software As A Service]ソフトウェアを顧客に渡さず、ソフトウェアベンダーが管理するインタ
ーネット上のサーバーに設置してサービスとして提供する形態。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,065,589千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は108,222千円(前年同期は45,076千円の獲得)となりました。主な増加要因は、前受金の増加額147,957千円によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額56,689千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5,938千円(前年同期は13,002千円の獲得)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出1,471千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は59,599千円(前年同期は732,751千円の獲得)となりました。これは配当金の支払い42,933千円及び長期借入金の返済16,666千円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28,464千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。