(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、「当第3四半期」)における連結業績は以下の通りです。

区分	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比
売上収益	1,175,041千円	2,403,302千円	104.5%増
営業利益	208,474千円	500,824千円	140.2%増
税引前四半期利益	210,774千円	382,631千円	81.5%増
親会社の所有者に帰属する四半期利益	138,873千円	183,179千円	31.9%増

当第3四半期連結累計期間における売上収益は2,403,302千円(前年同期比104.5%増)、営業利益は500,824千円(前年同期比140.2%増)、税引前四半期利益は382,631千円(前年同期比81.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は183,179千円(前年同期比31.9%増)となりました。
製品/サービス別の売上状況は以下の通りです。

製品	売上	内容
ASTERIA	1,101,374千円 (前年同期比:113.3%)	「ASTERIA」の売上としては、主としてライセンス売上とサポート売上(ライセンス料の15%(年額))によって構成されています。また、2014年度から開始した「ASTERIA WARP」の「サブスクリプション」売上(売上区分では「サービス」に計上)も包含します。
Handbook	197,725千円 (前年同期比:108.6%)	「Handbook」の売上としては、Handbookサービスの月額利用料(年間契約も12ヶ月に配賦計上)が主となっています。ただし、過去に販売したライセンス版(オンプレミス)に対するサポート売上が若干存在します。
その他	1,104,203千円 (前年同期:20,672千円)	その他の製品/サービスとして、「Platio」、「Gravio」、「SnapCal」、「lino」、「ExtenXLS」、「デザインサービス」などが存在します。 「Platio」は、IoT対応モバイルアプリ開発プラットフォームで、2017年2月より出荷を開始しています。「Gravio」は、IoT対応エッジコンピューティング用ミドルウェアで、2017年6月より出荷を開始しています。「SnapCal」、「lino」は世界市場調査を兼ねた製品で、ほとんどは無料版での提供ですが、ユーザーの7割以上が海外です。「ExtenXLS」は2011年に買収した米国企業の製品で、新規ユーザーへの販売は行っていないものの、買収当時のユーザーからの継続的なライセンス売上が存在します。 デザインサービスは、2017年4月から開始したサービスで、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を提供するサービスです。今期、「その他」の売上を大きく増加させた要因となっています。

当第3四半期連結累計期間における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。

ライセンス	売上高	前年実績	前年同期比
	444,267千円	385,721千円	115.2%
	定性的情報
	ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。 当第3四半期においては、「ASTERIA WARP」の新バーション(バージョン名:1712)をリリースしました。この最新バージョンでは、日本マイクロソフト株式会社が提供する統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」やグーグル合同会社が提供する「G Suite」で利用しているカレンダー、コンタクト情報管理、オンラインストレージとの連携アダプターや弊社の提供するモバイルアプリ開発基盤「Platio」との連携アダプターを追加し接続性を向上しております。また株式会社リアライズが同社の提供する企業データのAIマッチングを行う「Data-Master01」との連携アダプターをリリースするなど、サードパーティー製アダプターの拡充も図っています。これ以外にもオリジナルアダプター開発や独自のテンプレートフローを容易に開発できる機能も追加し、システム構築におけるさらなる生産性の向上を支援しております。 また、「ASTERIA」の導入事例として、株式会社スタッフサービス・ホールディングス様、株式会社協成様、株式会社中村自工様の事例を新規公開するなど導入企業数は順調に増加しており、2017年12月末における累計導入社数は6,596社となりました。 このような活動の結果、ライセンス売上高は、前年同期比で115.2%と増加しました。
サポート	売上高	前年実績	前年同期比
	618,593千円	568,474千円	108.8%
	定性的情報
	サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート(技術支援、製品の更新など)を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴がありますが、保守契約更新料など一部一時的な売上も存在します。 当社では、サポート売上の着実な伸張のために、利用ユーザーに限定したイベントを開催するなどしてお客様の満足度向上を図っています。当第3四半期においては、サポートプロセスの見直しを実施し、さらなる満足度向上に向けた取り組みを強化しております。 また、前年度に実施した問い合わせ管理システムと顧客管理システムの一新によって、契約状況の把握や分析が迅速化・効率化したことも、売上増に寄与しました。 このような活動の結果、サポート売上高は前年同期比で108.8%と増加しました。

サービス	売上高	前年実績	前年同期比
	1,340,443千円	220,846千円	607.0%
	定性的情報
	サービス売上は、以下の4つのサービスで構成されています。 《ネットサービス》 スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。今期は前四半期に提供を開始したHandbook 5の機能強化を行い、12月には新しいバージョンをリリースしました。このバージョンでは、セミナー等の発表者が端末で表示したページを参加者の端末に同期することができる「カンファレンス機能」を実装しました。これにより集合型のセミナーだけでなく、遠隔で開催するWebセミナーや会議等での利用が拡大しております。 また、新たな導入事例として、平田機工株式会社様のペーパーレス会議の実現、三井ホーム株式会社様の360度画像を利用した住宅イメージの提案、秋田県仙北市のインバウンド取り組み等、多岐に渡る事例を公開しております。この結果、当第3四半期末には累計契約件数が1,357件となりました。 《サブスクリプションサービス》 「ASTERIA WARP」をクラウド使用に対応させた月額使用料型で提供するサービスです。売上は月額課金で、まだ売上は僅少ですが、2016年11月に中小企業や部門利用に最適な「ASTERIA WARP Core/Core+」をラインアップに加えたことにより、中長期的に売上の安定化を図る大きな柱に成長させるよう努力しております。当第3四半期では株式会社TOKAIコミュニケーションズが、同社のクラウドサービス「BroadCenter クラウドプラットフォームサービス VMシリーズ」の「データ連携オプション」として提供を開始いたしました。また、販路拡大の為に「ASTERIA WARP Core/Core+」を専門で取り扱うパートナーを拡充しており、ASTERIA サブスクリプションパートナーとしてNRIセキュアテクノロジーズ株式会社と新規に契約をいたしました。 《デザインサービス》 This Place社の買収の結果、2017年4月から提供を開始したサービスで、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を提供するサービスです。当第3四半期においても、引き続き欧州大手のスーパーマーケットチェーン企業や、米国大手携帯キャリア企業へサービスを提供いたしました。 《教育サービス》 当社が当社製品の研修を提供するものです。 このような活動の結果、サービス売上高は、前年同期比607.0%と大きく伸張しました。
合 計	売上高	前年実績	前年同期比
	2,403,302千円	1,175,041千円	204.5%

(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,790,378千円増加し3,530,553千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は659,980千円(前年同期263,453千円の獲得)となりました。主に税引前四半期利益382,631千円及び減価償却及び償却費134,301千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は905,813千円(前年同期526,166千円の使用)となりました。主な増減要因は、投資有価証券の償還による収入300,000千円の増加に対し、定期預金の増加400,000千円及び子会社株式の取得による722,283千円の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,941,676千円(前年同期84,535千円の使用)となりました。主に新株の発行(新株予約権の行使)2,250,100千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は74,676千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。