有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 清明監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
清明監査法人
(2)異動の年月日
平成27年6月20日(当社第17回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成26年6月21日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である清明監査法人は、平成27年6月20日開催予定の当社第17回定時株主総会終結のと
きをもって任期満了となります。その後任会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任する議案の内容が平
成27年5月14日開催の監査役会で決定されたことを受け、当該議案の第17回定時株主総会での承認を条件に、新
日本有限責任監査法人を監査公認会計士等として選任するものです。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 清明監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
清明監査法人
(2)異動の年月日
平成27年6月20日(当社第17回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成26年6月21日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である清明監査法人は、平成27年6月20日開催予定の当社第17回定時株主総会終結のと
きをもって任期満了となります。その後任会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任する議案の内容が平
成27年5月14日開催の監査役会で決定されたことを受け、当該議案の第17回定時株主総会での承認を条件に、新
日本有限責任監査法人を監査公認会計士等として選任するものです。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。