有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
14.非金融資産の減損
(1)減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
ソフトウェア事業セグメントに属する当社の子会社であるThis Place Limited社において、足元の採算が悪化しており、取得時点での計画に比して収益性が乖離していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、のれんの減損損失350,037千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しており、企業結合で生じたのれんは、取得日に、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。なお、当社グループにおけるのれんは次のとおりであります。
なお、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を16.1%で現在価値に割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、将来の不確実性を考慮し、0%としております。
(3)感応度分析
当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には、減損損失が発生するリスクがあります。当連結会計年度末において使用価値は、帳簿価額を68,561千円上回っていますが、仮に割引率が0.8%上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
(1)減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
ソフトウェア事業セグメントに属する当社の子会社であるThis Place Limited社において、足元の採算が悪化しており、取得時点での計画に比して収益性が乖離していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、のれんの減損損失350,037千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しており、企業結合で生じたのれんは、取得日に、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。なお、当社グループにおけるのれんは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| This Place Limited | 889,870 | 1,014,556 | |
| 合計 | 889,870 | 1,014,556 |
なお、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を16.1%で現在価値に割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、将来の不確実性を考慮し、0%としております。
(3)感応度分析
当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には、減損損失が発生するリスクがあります。当連結会計年度末において使用価値は、帳簿価額を68,561千円上回っていますが、仮に割引率が0.8%上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。