有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
35.株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、アーンアウト契約に基づく株式付与制度、譲渡制限付株式報酬制度、ファントム・ストック制度、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)制度及びストック・オプション制度を導入しています。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、導入しています。
(1)アーンアウト契約に基づく株式付与制度
当社グループは、This Place Limited社の従業員等に対し、アーンアウト契約に基づく株式付与制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
本制度は、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間にわたり交付する制度です。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、発生しておりません。なお、当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」での計上となります。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。権利確定期間は、原則3年にわたります。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,402千円及び6,742千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
期中に付与された株式数と公正価値
(3)ESOP信託制度
当社グループは、信託を通じて当社株式が給付されるESOP制度を導入しており、This Place Limited社の役員及び従業員に対して、株式報酬を付与しています。
当該株式報酬は、Free Shares、Partnership Shares、及びMatching Sharesから構成されております。
Free Shares
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められます。
当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて決済を行っております。
当該株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
Partnership Shares
権利確定条件は付されておりません。This Place Limited社の役員及び従業員は、ストック・オプションの行使において、当社株式に代えて現金で決済する選択権を、保有しております。This Place Limited社の役員及び従業員が株式を選択した場合、当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて決済を行っております。
Matching Shares
Partnership Sharesで取得した株式1株に対し、2株、Matching Sharesとして、株式が交付されます。勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間です。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められます。
Partnership Shares及びMatching Sharesについては、一体と考えられ、現金で決済する選択権の公正価値については負債に計上し、残額は資本剰余金に計上しています。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,514千円及び2,611千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
Free Shares Awarded
Matching Shares Awarded
(4)ファントム・ストック制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利付与時点の株価と権利行使時点の株価の差額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、権利が確定します。権利確定期間は、原則3年にわたります。
公正価値の算出は、当連結会計年度末の株価により算出しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△291千円及び3,122千円であります。該当費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、本報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度は帳簿残高はありません。当連結会計年度は3,122千円であります。
(5)ストック・オプション制度
当社グループは、子会社 This Place Inc.(米国)の従業員に対して、株式と連動したインセンティブを付与するストック・オプション制度を導入しており、現金選択権付のストック・オプションを付与しております。
本制度は、4年にわたり全体の付与数の4分の1ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ259千円及び25千円であります。該当費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、本報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ259千円及び25千円であります。
当社グループは、株式に基づく報酬として、アーンアウト契約に基づく株式付与制度、譲渡制限付株式報酬制度、ファントム・ストック制度、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)制度及びストック・オプション制度を導入しています。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、導入しています。
(1)アーンアウト契約に基づく株式付与制度
当社グループは、This Place Limited社の従業員等に対し、アーンアウト契約に基づく株式付与制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
本制度は、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間にわたり交付する制度です。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、発生しておりません。なお、当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」での計上となります。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
付与日 | - | - |
付与数(株) | - | - |
付与日の公正価値(円) | - | - |
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。権利確定期間は、原則3年にわたります。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,402千円及び6,742千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
付与日 | ― | 2020年8月3日 |
付与数(株) | ― | 16,800 |
付与日の公正価値(円) | ― | 541 |
(3)ESOP信託制度
当社グループは、信託を通じて当社株式が給付されるESOP制度を導入しており、This Place Limited社の役員及び従業員に対して、株式報酬を付与しています。
当該株式報酬は、Free Shares、Partnership Shares、及びMatching Sharesから構成されております。
Free Shares
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められます。
当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて決済を行っております。
当該株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
Partnership Shares
権利確定条件は付されておりません。This Place Limited社の役員及び従業員は、ストック・オプションの行使において、当社株式に代えて現金で決済する選択権を、保有しております。This Place Limited社の役員及び従業員が株式を選択した場合、当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて決済を行っております。
Matching Shares
Partnership Sharesで取得した株式1株に対し、2株、Matching Sharesとして、株式が交付されます。勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間です。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められます。
Partnership Shares及びMatching Sharesについては、一体と考えられ、現金で決済する選択権の公正価値については負債に計上し、残額は資本剰余金に計上しています。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,514千円及び2,611千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
Free Shares Awarded
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
付与日 | 2018年 2月7日 | 2019年 2月12日 | 2018年 2月7日 | 2019年 2月12日 | 2020年 3月31日 |
付与数(株) | 2,408 | 5,540 | 1,514 | 4,096 | 8,088 |
付与日の公正価値(円) | 1,143 | 852 | 1,143 | 852 | 513 |
Matching Shares Awarded
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
付与日 | 2018年 2月7日 | 2019年 2月12日 | 2018年 2月7日 | 2019年 2月12日 | 2020年 3月31日 |
付与数(株) | 2,756 | 3,970 | 1,420 | 3,194 | 444 |
付与日の公正価値(円) | 1,143 | 852 | 1,143 | 852 | 513 |
(4)ファントム・ストック制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利付与時点の株価と権利行使時点の株価の差額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、権利が確定します。権利確定期間は、原則3年にわたります。
公正価値の算出は、当連結会計年度末の株価により算出しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△291千円及び3,122千円であります。該当費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、本報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度は帳簿残高はありません。当連結会計年度は3,122千円であります。
(5)ストック・オプション制度
当社グループは、子会社 This Place Inc.(米国)の従業員に対して、株式と連動したインセンティブを付与するストック・オプション制度を導入しており、現金選択権付のストック・オプションを付与しております。
本制度は、4年にわたり全体の付与数の4分の1ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ259千円及び25千円であります。該当費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、本報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ259千円及び25千円であります。