有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
34.株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度、ファントム・ストック制度、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、ESOP信託)制度、ストック・オプション制度及び募集新株予約権(業績連動型有償ストック・オプション)の制度を導入しております。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、導入しております。
(1)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。権利確定期間は、原則3年にわたります。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,268千円及び906千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
期中に付与された株式数と公正価値
(2)ESOP信託制度
当社グループは、信託を通じて当社株式が給付されるESOP制度を導入しており、This Place Limitedの役員及び従業員に対して、株式報酬を付与しております。
当該株式報酬は、Free Shares、Partnership Shares、及びMatching Sharesから構成されております。
Free Shares
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間であります。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められております。
当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて決済を行っております。
当該株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
Partnership Shares
権利確定条件は付されておりません。This Place Limitedの役員及び従業員は、ストック・オプションの行使において、当社株式に代えて現金で決済する選択権を、保有しております。This Place Limitedの役員及び従業員が株式を選択した場合、当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて決済を行っております。
Matching Shares
Partnership Sharesで取得した株式1株に対し、2株、Matching Sharesとして、株式を交付しております。勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間であります。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められております。
Partnership Shares及びMatching Sharesについては、一体と考えられ、現金で決済する選択権の公正価値については負債に計上し、残額は資本剰余金に計上しております。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,598千円及び1,367千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益(△は損失)」に含まれております。
Free Shares Awarded
Matching Shares Awarded
(3)ファントム・ストック制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利付与時点の株価と権利行使時点の株価の差額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しております。
本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、権利が確定いたします。権利確定期間は、原則3年にわたります。
公正価値の算出は、当連結会計年度末の株価により算出しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ481千円及び1,125千円であります。該当費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、本報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度は481千円であり、当連結会計年度において権利がなくなったため計上はありません。
(4)ストック・オプション制度
当社グループは、子会社 This Place Inc.(米国)の従業員に対して、株式と連動したインセンティブを付与するストック・オプション制度を導入しており、現金選択権付のストック・オプションを付与しております。
本制度は、4年にわたり全体の付与数の4分の1ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められております。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度は4千円であり、当連結会計年度において権利がなくなったため計上はありません。該当費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、本報酬制度から生じた負債の帳簿価額は前連結会計年度は4千円であり、当連結会計年度において権利がなくなったため計上はありません。
(5)募集新株予約権(業績連動型有償ストック・オプション)の制度
当社は、当社の役員に対して、3年間の経営計画「中期経営計画STAR」に基づき、さらに中長期的な当社の業績 拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行しており、持分決済型として会計処理しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度において、16,224千円であり、当連結会計年度において権利がなくなったため計上はありません。該当費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
①期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデル(Cox, Ross,
Rubinsteinによる方法)を用いて評価しております。
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
当社グループは、株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度、ファントム・ストック制度、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、ESOP信託)制度、ストック・オプション制度及び募集新株予約権(業績連動型有償ストック・オプション)の制度を導入しております。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、導入しております。
(1)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。権利確定期間は、原則3年にわたります。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,268千円及び906千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
期中に付与された株式数と公正価値
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 付与日 | 2020年8月3日 | - |
| 付与数(株) | 15,700 | - |
| 付与日の公正価値(円) | 541 | - |
(2)ESOP信託制度
当社グループは、信託を通じて当社株式が給付されるESOP制度を導入しており、This Place Limitedの役員及び従業員に対して、株式報酬を付与しております。
当該株式報酬は、Free Shares、Partnership Shares、及びMatching Sharesから構成されております。
Free Shares
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間であります。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められております。
当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて決済を行っております。
当該株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
Partnership Shares
権利確定条件は付されておりません。This Place Limitedの役員及び従業員は、ストック・オプションの行使において、当社株式に代えて現金で決済する選択権を、保有しております。This Place Limitedの役員及び従業員が株式を選択した場合、当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて決済を行っております。
Matching Shares
Partnership Sharesで取得した株式1株に対し、2株、Matching Sharesとして、株式を交付しております。勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間であります。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められております。
Partnership Shares及びMatching Sharesについては、一体と考えられ、現金で決済する選択権の公正価値については負債に計上し、残額は資本剰余金に計上しております。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,598千円及び1,367千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益(△は損失)」に含まれております。
Free Shares Awarded
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||||
| 付与日 | 2019年 2月12日 | 2020年 8月11日 | 2021年 3月9日 | 2019年 2月12日 | 2020年 8月11日 | 2021年 3月9日 |
| 付与数(株) | - | 3,897 | 4,320 | - | - | - |
| 付与日の公正価値(円) | - | 513 | 818 | - | - | - |
Matching Shares Awarded
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||||
| 付与日 | 2019年 2月12日 | 2020年 8月11日 | 2021年 3月9日 | 2019年 2月12日 | 2020年 8月11日 | 2021年 3月9日 |
| 付与数(株) | - | 444 | 1,944 | - | - | - |
| 付与日の公正価値(円) | - | 513 | 818 | - | - | - |
(3)ファントム・ストック制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利付与時点の株価と権利行使時点の株価の差額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しております。
本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、権利が確定いたします。権利確定期間は、原則3年にわたります。
公正価値の算出は、当連結会計年度末の株価により算出しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ481千円及び1,125千円であります。該当費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、本報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度は481千円であり、当連結会計年度において権利がなくなったため計上はありません。
(4)ストック・オプション制度
当社グループは、子会社 This Place Inc.(米国)の従業員に対して、株式と連動したインセンティブを付与するストック・オプション制度を導入しており、現金選択権付のストック・オプションを付与しております。
本制度は、4年にわたり全体の付与数の4分の1ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められております。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度は4千円であり、当連結会計年度において権利がなくなったため計上はありません。該当費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、本報酬制度から生じた負債の帳簿価額は前連結会計年度は4千円であり、当連結会計年度において権利がなくなったため計上はありません。
(5)募集新株予約権(業績連動型有償ストック・オプション)の制度
当社は、当社の役員に対して、3年間の経営計画「中期経営計画STAR」に基づき、さらに中長期的な当社の業績 拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行しており、持分決済型として会計処理しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度において、16,224千円であり、当連結会計年度において権利がなくなったため計上はありません。該当費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
①期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデル(Cox, Ross,
Rubinsteinによる方法)を用いて評価しております。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 第20回ストック・オプション | 第20回ストック・オプション | |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 392 | - |
| 付与日の株価(円) | 804 | - |
| 行使価格(円) | 830 | - |
| 予想ボラティリティ(%) | 58.46 | - |
| 予想残存期間(年) | 5.63 | - |
| 予想配当(%) | 0.56 | - |
| リスクフリー・レート(%) | 0.10 | - |
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。