22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数(注1)		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
前連結会計年度期首(2020年4月1日)	44,600,000		17,491,265		2,275,343		2,474,701
期中増減(注2)	-		-		-		△22,475
前連結会計年度(2021年3月31日)	44,600,000		17,491,265		2,275,343		2,452,226
期中増減(注3)	-		-		-		4,811
当連結会計年度(2022年3月31日)	44,600,000		17,491,265		2,275,343		2,457,037

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当社は、前連結会計年度において、資本剰余金について、自己株式の処分により3,351千円減少及び株式に基づく報酬取引により6,905千円減少並びに支配継続子会社に対する持分変動により12,219千円減少しております。
3.当社は、当連結会計年度において、資本剰余金について、自己株式の処分により162千円増加及び株式に基づく報酬取引により4,650千円増加しております。
(2)資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数		金額
	株		千円
前連結会計年度期首(2020年4月1日)	721,757		537,645
期中増減(注1)	△17,146		△5,208
前連結会計年度(2021年3月31日)	704,611		532,437
期中増減(注2)	△5,519		5,575
当連結会計年度(2022年3月31日)	699,092		538,012

(注)1.前連結会計年度における自己株式数の主な増減の内容は、譲渡制限付株式報酬契約に基づく株式の付与及び退職者の戻入になります。
2.当連結会計年度における自己株式数の主な増減の内容は、ESOP信託制度に基づく株式の付与及び退職者の戻入になります。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(5)その他の資本の構成要素の内容及び目的
①在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨に換算する際に発生した換算差額であります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。