(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月開催の取締役会において、役員(取締役及び監査役)の報酬に関する基本方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
役員(取締役及び監査役)の報酬に関する基本方針の内容は次のとおりです。
ア.基本的な考え方
a.アステリアの企業理念を実現する優秀な人材を登用し、維持できる報酬であること。
b.持続的な企業価値の向上と中長期的な成長を動機づける報酬体系であること。
c.株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせ透明性・公正性・合理性の高い報酬体系であること。
イ.報酬体系について
a.取締役(社外取締役を除く)
(a) 業績に連動しない固定金銭報酬と、業績連動報酬との合計額を支給する。
(b) 業績に連動しない固定金銭報酬は、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定する。
(c) 業績連動報酬は、連結営業利益(IFRS、投資評価損益を除く。以下同じ。)がゼロ又は赤字の場合は支給せず、標準の連結営業利益(IFRS)の場合を1倍とし、最大2倍まで支給する。
b.社外取締役及び監査役
その職務上の役割及び独立性の観点から、当面固定報酬とする。
ウ.報酬全体について
a.取締役(社外取締役を除く)
(a) 業績に連動しない固定金銭報酬:業績連動報酬の割合は、取締役の役位職責、在任年数等に応じて、指名・報酬諮問委員会での協議を経て決定するものとする。なお、標準的な連結営業利益(IFRS)の場合で、概ね75:25になるように支給することを目安とする
(b) 業績に連動しない固定金銭報酬は、月1回支給する。業績連動報酬は、事業年度終了後に開催される定時株主総会の翌月以降12ヵ月以内に支給する。
(c) 継続的企業価値の向上を図るうえで当社グループ全体の収益力の維持・向上が重要であることから、業績連動報酬の算出の根拠となる指標は、連結営業利益(IFRS、投資評価損益を除く。)によるものとする。
b.社外取締役及び監査役
報酬は、月1回支給する。
エ.個人別報酬の内容の決定方針
a.取締役(社内取締役及び社外取締役)
取締役(社内取締役及び社外取締役)の個人別報酬については、上場会社全体の報酬水準や上場IT企業の報酬水準も参考にして、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて設定するものとし、指名・報酬諮問委員会での協議を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が決定するものとする。
b.監査役
監査役会での協議により決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種別の額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	36,410	36,410	-	2
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外取締役	7,200	7,200	-	3
社外監査役	14,505	14,505	-	3

(注)1.当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を160百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は8名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)、監査役年間報酬総額の上限を60百万円(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものです。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。