資産の部 - 日本
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 45億7591万
- 2014年3月31日 +9.58%
- 50億1448万
- 2015年3月31日 +52.01%
- 76億2239万
- 2016年3月31日 +56.7%
- 119億4417万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2024/06/28 16:00
(2) 有形固定資産(単位:千円) 日本 米国 韓国 その他 合計 4,289,631 2,390,222 451,265 84,150 7,215,270
3 主要な顧客ごとの情報(単位:千円) 日本 米国 韓国 その他 合計 218,102 132,017 59,026 18,075 427,221 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/06/28 16:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法 - #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2024/06/28 16:00
(単位:千円) 日本 米国 韓国 その他 合計 4,930,784 1,914,518 507,782 22,188 7,375,273 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/28 16:00
(注) 1 基準日後に株式を取得した者の議決権行使事業年度 4月1日から3月31日まで 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に記載する方法により行う。公告掲載URL(https://www.fronteo.com/ir/stock/notification.html) 株主に対する特典 該当事項はありません
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる旨当社定款に定めております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2024/06/28 16:00
(単位:千円) 日本 米国 韓国 その他 合計 266,373 - 55,410 - 321,783 - #6 沿革
- 2024/06/28 16:00
年月 事項 2018年5月 FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始 2018年5月 FRONTEOヘルスケア、AIアルゴリズム「Concept Encoder」について日本の特許査定を取得 2019年3月 AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行 2022年8月 経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標について、日本の特許権を取得 2022年12月 経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術について、日本の特許権を取得 2023年1月 自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術について、米国の特許権を取得 2023年10月 当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併 2023年11月 テキストデータの中の関連度・非関連度を色彩に置き換えて認知・解析する技術について、日本の特許査定を取得 2023年11月 自然言語処理の分散表現において、特定のコーパスの特性を維持しつつ複数のコーパスを融合させる技術について、日本の特許査定を取得 2024年1月 自社開発の特化型AI「KIBIT」による、論文等の自然言語情報からの2次元マップ生成技術について、米国の特許査定を取得 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/28 16:00
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。用途 種類 場所 減損損失 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 日本 6,422千円
AIソリューション事業において自社利用ソフトウエアの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の仕様変更により将来使用見込がなくなったものの使用価値を零として回収可能価額を算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/28 16:00
1968年4月 警察庁入庁 2011年6月 株式会社セキュリティ工学研究所取締役(現任) 2013年10月 一般社団法人日本画像認識協会理事(現任) 2015年8月 一般社団法人メディカルITセキュリティフォーラム(現一般社団法人医療ISAC)理事 - #9 経営上の重要な契約等
- 当社は、特許技術を用いたAIモデル及び医療機器・非医療機器の開発をはじめ、プログラム運用に関わる業務を担ってまいります。2024/06/28 16:00
塩野義製薬は、臨床開発等を主体的に担い、販売においては医療分野における知識・経験・ネットワーク等をベースに、効率的な事業構築を目指してまいります。また、本契約締結により、塩野義製薬は、本製品の日本における独占的販売権を獲得いたします。
(3) 契約の相手先の名称 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ライフサイエンスAI分野 AI医療機器領域2024/06/28 16:00
AI医療機器領域では、2024年2月14日に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結し、ライフサイエンスAI分野における中長期的な収益基盤の構築を開始いたしました。この契約により、契約一時金に加え、開発の進展などに応じたマイルストーンフィー、並びに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィー等を受領する予定です。引き続き両社は、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の日本での製造販売承認取得の早期化及び社会実装を目指してまいります。
また、当社はその他の精神神経疾患として、統合失調症やADHDを対象とするAI医療機器の開発についても、協業・アライアンスの検討を開始しており、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、日本での製造販売承認取得の早期化を目指してまいります。 - #11 財務制限条項に関する注記(連結)
- イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2021年3月決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。2024/06/28 16:00
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。