※8.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	ソフトウエア仮勘定	日本	6,422千円

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
AIソリューション事業において自社利用ソフトウエアの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の仕様変更により将来使用見込がなくなったものの使用価値を零として回収可能価額を算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	工具、器具及び備品	日本	1,840千円
事業用資産	ソフトウエア	日本	94,206千円
事業用資産	ソフトウエア仮勘定	日本	2,613千円
事業用資産	建物付属設備	米国	2,549千円
事業用資産	工具、器具及び備品	米国	15,702千円
事業用資産	使用権資産	米国	65,072千円
事業用資産	ソフトウエア	米国	7,078千円
事業用資産	のれん	米国	1,256,491千円
事業用資産	顧客関連資産	米国	1,128,564千円
事業用資産	工具、器具及び備品	台湾	17,769千円
計			2,591,889千円

資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、ライフサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
FRONTEO USA,Inc.で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループについては資産性を有しないことから全額を減損損失として特別損失に計上しております。
FRONTEO Taiwan,Inc.で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。