固定資産売却益、シンジケートローン手数料の支払額、法人税他6件
2008年3月
- 固定資産売却益
- -
- シンジケートローン手数料の支払額
- -
- 法人税
- 6165万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 2922万
- 従業員数 - AIソリューション
- -
- 役務提供原価
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- 5億3651万
2009年3月
2010年3月
- 固定資産売却益
- -
- シンジケートローン手数料の支払額
- -
- 法人税
- 26万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 4407万
- 従業員数 - AIソリューション
- -
- 役務提供原価
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- -4億5779万
2011年3月
- 固定資産売却益
- -
- シンジケートローン手数料の支払額
- -
- 法人税
- 3億3949万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 110万
- 建物
- 4794万
- 従業員数 - AIソリューション
- -
- 役務提供原価
- 8億7700万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- 8億1877万
2012年3月
- 固定資産売却益
- -
- シンジケートローン手数料の支払額
- -
- 法人税
- 10億998万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 1億846万
- 従業員数 - AIソリューション
- -
- 役務提供原価
- 15億2807万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- 13億9094万
2013年3月
- 固定資産売却益
- -
- シンジケートローン手数料の支払額
- -1811万
- 法人税
- 2億9685万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 1億1162万
- 従業員数 - AIソリューション
- -
- 役務提供原価
- 15億577万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- 4億6155万
2014年3月
- 固定資産売却益
- -
- シンジケートローン手数料の支払額
- -420万
- 法人税
- 2329万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 1億5896万
- 従業員数 - AIソリューション
- -
- 役務提供原価
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- -
2015年3月
- 固定資産売却益
- -
- シンジケートローン手数料の支払額
- -1000万
- 法人税
- 8817万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 2億3066万
- 従業員数 - AIソリューション
- -
- 役務提供原価
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- -
2016年3月
- 固定資産売却益
- 123万
- シンジケートローン手数料の支払額
- -400万
- 法人税
- 2億1331万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 5億9840万
- 従業員数 - AIソリューション
- -
- 役務提供原価
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- -
2017年3月
- 固定資産売却益
- 68万
- シンジケートローン手数料の支払額
- -3378万
- 法人税
- 3996万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 7億781万
- 従業員数 - AIソリューション
- -
- 役務提供原価
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- -
2018年3月
- 固定資産売却益
- 44万
- シンジケートローン手数料の支払額
- -2916万
- 法人税
- 4363万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 2億9682万
- 従業員数 - AIソリューション
- -
- 役務提供原価
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- -
2019年3月
- 固定資産売却益
- -
- シンジケートローン手数料の支払額
- -2563万
- 法人税
- 2億508万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 3億3371万
- 従業員数 - AIソリューション
- 57
- 役務提供原価
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- -
2020年3月
- 固定資産売却益
- -
- シンジケートローン手数料の支払額
- -886万
- 法人税
- -1億9063万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 3億1480万
- 従業員数 - AIソリューション
- 59
- 役務提供原価
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- -
2021年3月
- 固定資産売却益
- 120万
- シンジケートローン手数料の支払額
- -3173万
- 法人税
- 3367万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 2億9028万
- 従業員数 - AIソリューション
- 70
- 役務提供原価
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- -
2022年3月
- 固定資産売却益
- -
- シンジケートローン手数料の支払額
- -3345万
- 法人税
- 2億8276万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 2億8081万
- 従業員数 - AIソリューション
- 73
- 役務提供原価
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- -
2023年3月
- 固定資産売却益
- -
- シンジケートローン手数料の支払額
- -530万
- 法人税
- 2005万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 2億2483万
- 従業員数 - AIソリューション
- 96
- 役務提供原価
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- 2548万
- 当期変動額合計
- -
2024年3月
- 固定資産売却益
- 113万
- シンジケートローン手数料の支払額
- -220万
- 法人税
- 2783万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 建物
- 2億86万
- 従業員数 - AIソリューション
- 117
- 役務提供原価
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 当期変動額合計
- -