法人税
連結
- 2008年3月31日
- 6165万
- 2009年3月31日 -98.98%
- 62万
- 2010年3月31日 -57.03%
- 26万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 3億3949万
- 2012年3月31日 +197.5%
- 10億998万
- 2013年3月31日 -70.61%
- 2億9685万
- 2014年3月31日 -92.15%
- 2329万
- 2015年3月31日 +278.43%
- 8817万
- 2016年3月31日 +141.93%
- 2億1331万
- 2017年3月31日 -81.26%
- 3996万
- 2018年3月31日 +9.17%
- 4363万
- 2019年3月31日 +370.05%
- 2億508万
- 2020年3月31日
- -1億9063万
- 2021年3月31日
- 3367万
- 2022年3月31日 +739.78%
- 2億8276万
- 2023年3月31日 -92.91%
- 2005万
個別
- 2008年3月31日
- 4597万
- 2009年3月31日 -98.85%
- 53万
- 2010年3月31日 ±0%
- 53万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 3億3934万
- 2012年3月31日 +190.67%
- 9億8635万
- 2013年3月31日 -73.73%
- 2億5908万
- 2014年3月31日 -94.79%
- 1349万
- 2015年3月31日 +496.31%
- 8044万
- 2016年3月31日 +39.57%
- 1億1228万
- 2017年3月31日 -73.65%
- 2959万
- 2018年3月31日 +410.43%
- 1億5103万
- 2019年3月31日 +3.79%
- 1億5675万
- 2020年3月31日 -77.66%
- 3501万
- 2021年3月31日 +36.73%
- 4787万
- 2022年3月31日 +413.35%
- 2億4576万
- 2023年3月31日 -92.98%
- 1724万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/30 16:00
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.1 % - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.3 % - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (b) 税務上の繰越欠損金817,323千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産245,424千円を計上しております。当該繰延税金資産245,424千円は、主に連結子会社FRONTEO USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高746,616千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、繰越期間の将来加算一時差異の解消見込額と相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2023/06/30 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)1.ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △2.3 % - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.0 % - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,289,020千円減少し、4,095,178千円となりました。2023/06/30 16:00
流動負債は、前連結会計年度末と比べて390,667千円減少し、2,209,173千円となりました。これは主に、借入実行により短期借入金が500,000千円増加した一方で、未払法人税等が255,246千円減少、1年内返済予定の長期借入金が93,442千円減少、リース債務が172,637千円減少、その他(未払費用や未払消費税等)が354,263千円減少したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて898,353千円減少し、1,886,004千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことにより長期借入金が729,815千円、リース債務が162,522千円減少したことによるものであります。