有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,976	千円	8,424	千円
減価償却超過額	16,802	千円	16,495	千円
未払事業税	449	千円	11,020	千円
賞与引当金	40,110	千円	41,413	千円
未払費用	24,421	千円	8,210	千円
リース債務	45,840	千円	15,225	千円
退職給付に係る負債	17,209	千円	11,912	千円
資産除去債務	10,906	千円	11,008	千円
新株予約権	18,890	千円	26,198	千円
関係会社株式取得関連費用	106,440	千円	106,440	千円
繰越欠損金(注)2	817,323	千円	975,430	千円
繰越外国税額控除	7,750	千円	8,199	千円
その他	50,377	千円	157,375	千円
繰延税金資産 小計	1,165,497	千円	1,397,355	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△571,898	千円	△970,992	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△131,034	千円	△306,026	千円
評価性引当額小計(注)1	△702,933	千円	△1,277,018	千円
繰延税金資産 合計	462,564	千円	120,337	千円
繰延税金負債との相殺	△456,285	千円	△110,477	千円
繰延税金資産 純額	6,278	千円	9,859	千円
繰延税金負債
使用権資産	△22,900	千円	-	千円
無形固定資産	△246,084	千円	-	千円
海外子会社の減価償却費	△4,508	千円	-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,782	千円	△2,249	千円
その他有価証券評価差額金	△210,240	千円	△294,567	千円
その他	△101,599	千円	△12,913	千円
繰延税金負債 合計	△588,115	千円	△309,730	千円
繰延税金資産との相殺	456,285	千円	110,477	千円
繰延税金負債 純額	△131,829	千円	△199,252	千円

(注) 1 評価性引当額が574,085千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社FRONTEO USA, Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が376,084千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が174,992千円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	18,175	3,028	-	796,118	817,323千円
評価性引当額	-	-	△18,175	△3,028	-	△550,694	△571,898千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	245,424	(b)245,424千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金817,323千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産245,424千円を計上しております。当該繰延税金資産245,424千円は、主に連結子会社FRONTEO USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高746,616千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、繰越期間の将来加算一時差異の解消見込額と相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	19,656	3,275	4,437	7,728	940,331	975,430千円
評価性引当額	-	△19,656	△3,275	-	△7,728	△940,331	△970,992千円
繰延税金資産	-	-	-	4,437	-	-	(b)4,437千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金975,430千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,437千円を計上しております。当該繰延税金資産4,437千円は、連結子会社FRONTEO Korea, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高4,437千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。