有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,424	千円	1,792	千円
減価償却超過額	16,495	千円	10,978	千円
関係会社株式評価損	-	千円	1,576,589	千円
未払事業税	11,020	千円	-	千円
賞与引当金	41,413	千円	45,344	千円
未払費用	8,210	千円	10,748	千円
リース債務	15,225	千円	8,761	千円
退職給付に係る負債	11,912	千円	15,466	千円
資産除去債務	11,008	千円	11,432	千円
新株予約権	26,198	千円	30,315	千円
関係会社株式取得関連費用	106,440	千円	106,440	千円
繰越欠損金(注)2	975,430	千円	1,510,819	千円
繰越外国税額控除	8,199	千円	4,097	千円
その他	157,375	千円	206,284	千円
繰延税金資産 小計	1,397,355	千円	3,539,071	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△970,992	千円	△1,225,777	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△306,026	千円	△1,718,592	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,277,018	千円	△2,944,369	千円
繰延税金資産 合計	120,337	千円	594,701	千円
繰延税金負債との相殺	△110,477	千円	△357,255	千円
繰延税金資産 純額	9,859	千円	237,446	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,249	千円	△1,765	千円
その他有価証券評価差額金	△294,567	千円	△236,560	千円
その他	△12,913	千円	△118,928	千円
繰延税金負債 合計	△309,730	千円	△357,255	千円
繰延税金資産との相殺	110,477	千円	357,255	千円
繰延税金負債 純額	△199,252	千円	-	千円

(注) 1 評価性引当額が1,667,351千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	19,656	3,275	4,437	7,728	940,331	975,430	千円
評価性引当額	-	△19,656	△3,275	-	△7,728	△940,331	△970,992	千円
繰延税金資産	-	-	-	4,437	-	-	(b)4,437	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金975,430千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,437千円を計上しております。当該繰延税金資産4,437千円は、連結子会社FRONTEO Korea, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高4,437千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	41,075	108,667	135,298	-	-	1,225,777	1,510,819	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,225,777	△1,225,777	千円
繰延税金資産	41,075	108,667	135,298	-	-	-	(b)285,041	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,510,819千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産285,041千円を計上しております。当該繰延税金資産285,041千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高285,041千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%
株式報酬費用	△11.9	%
住民税均等割等	1.5	%
評価性引当額	△144.5	%
海外子会社税率差異	△7.2	%
受取配当金の益金不算入	△2.1	%
新株予約権戻入益	△2.3	%
在外子会社の留保利益の税効果	9.2	%
その他	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△125.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれるー時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,558千円増加し、法人税等調整額(貸方)が8,277千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,719千円減少しております。