有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	63,216	千円	21,869	千円
減価償却超過額	6,669	千円	18,613	千円
未払事業税	9,020	千円	19,932	千円
賞与引当金	46,477	千円	36,265	千円
未払費用	63,626	千円	52,337	千円
リース債務	240,173	千円	141,955	千円
退職給付に係る負債	17,501	千円	15,698	千円
資産除去債務	13,417	千円	10,790	千円
新株予約権	9,211	千円	11,297	千円
関係会社株式取得関連費用	106,440	千円	106,440	千円
繰越欠損金(注)2	420,116	千円	285,049	千円
繰越外国税額控除	79,469	千円	32,164	千円
その他	54,561	千円	39,700	千円
繰延税金資産 小計	1,129,902	千円	792,116	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△112,828	千円	△49,684	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△333,288	千円	△190,871	千円
評価性引当額小計(注)1	△446,116	千円	△240,556	千円
繰延税金資産 合計	683,786	千円	551,560	千円
繰延税金負債との相殺	△680,076	千円	△546,290	千円
繰延税金資産 純額	3,710	千円	5,269	千円
繰延税金負債
使用権資産	△182,381	千円	△91,920	千円
無形固定資産	△284,831	千円	△281,044	千円
海外子会社の減価償却費	△31,487	千円	△19,020	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,948	千円	△3,349	千円
その他有価証券評価差額金	△205,830	千円	△194,531	千円
その他	△90,972	千円	△97,328	千円
繰延税金負債 合計	△799,451	千円	△687,194	千円
繰延税金資産との相殺	680,076	千円	546,290	千円
繰延税金負債 純額	△119,375	千円	△140,903	千円

(注) 1 評価性引当額が205,560千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の使用に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	10,154	28,269	381,693	420,116千円
評価性引当額	-	-	-	△7,021	△28,269	△77,538	△112,828千円
繰延税金資産	-	-	-	3,133	-	304,155	(b)307,288千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金420,116千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産307,288千円を計上しております。当該繰延税金資産307,288千円は、主に連結子会社FRONTEO USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高274,633千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、繰越期間の将来加算一時差異の解消見込額と相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	14,626	2,965	267,457	285,049千円
評価性引当額	-	-	-	△14,626	△2,965	△32,093	△49,684千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	235,364	(b)235,364千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金285,049千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産235,364千円を計上しております。当該繰延税金資産235,364千円は、主に連結子会社FRONTEO USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高260,461千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、繰越期間の将来加算一時差異の解消見込額と相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1	%		0.0%
住民税均等割	1.3	%		0.2%
株式報酬費用	2.1	%		1.0%
新株予約権戻入益	△5.3	%		△1.0%
評価性引当額の増減	△31.3	%		△10.3%
試験研究費税額控除	△2.8	%		△1.6%
のれん償却	11.9	%		2.9%
未分配利益の税効果	1.0	%		0.1%
外国源泉税	1.4	%		1.2%
ASC740影響額(注)	△13.2	%		△0.5%
税務上の収益認識差額	-	%		△1.2%
その他	2.0	%		△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8	%		19.0%

(注)ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。