有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	47,178	千円	45,436	千円
貸倒引当金	22,780	千円	27,546	千円
減価償却超過額	23,674	千円	12,646	千円
未払事業税	7,724	千円	4,253	千円
賞与引当金	5,164	千円	45,196	千円
未払費用	68,469	千円	42,121	千円
退職給付に係る負債	14,840	千円	18,975	千円
資産除去債務	14,012	千円	14,169	千円
新株予約権	6,007	千円	6,918	千円
地代家賃	63,647	千円	61,471	千円
関係会社株式取得関連費用	106,440	千円	106,440	千円
繰越欠損金(注)2	489,212	千円	477,464	千円
繰越外国税額控除	49,137	千円	79,484	千円
その他	90,138	千円	95,569	千円
繰延税金資産 小計	1,008,425	千円	1,037,695	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△160,020	千円	△202,003	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△336,260	千円	△356,955	千円
評価性引当額小計(注)1	△496,281	千円	△558,958	千円
繰延税金資産 合計	512,146	千円	478,736	千円
繰延税金負債との相殺	△501,023	千円	△459,698	千円
繰延税金資産 純額	11,123	千円	19,037	千円
繰延税金負債
無形固定資産	△335,305	千円	△304,043	千円
海外子会社の減価償却費	△58,233	千円	△39,705	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,418	千円	△6,498	千円
その他有価証券評価差額金	△200,870	千円	△120,125	千円
その他	△67,020	千円	△50,921	千円
繰延税金負債 合計	△668,848	千円	△521,295	千円
繰延税金資産との相殺	501,023	千円	459,698	千円
繰延税金負債 純額	△167,825	千円	△61,596	千円

(注) 1 評価性引当額が62,677千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において外国税額控除に係る評価性引当額43,409千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	489,212	489,212千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△160,020	△160,020千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	329,191	(b)329,191千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金489,212千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産329,191千円を計上しております。当該繰延税金資産329,191千円は、連結子会社FRONTEO USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高347,399千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、繰越期間の将来加算一時差異の解消見込額と相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	18,722	458,742	477,464千円
評価性引当額	-	-	-	-	△11,421	△190,581	△202,003千円
繰延税金資産	-	-	-	-	7,300	268,160	(b)275,461千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金477,464千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産275,461千円を計上しております。当該繰延税金資産275,461千円は、主に連結子会社FRONTEO USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高273,097千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、繰越期間の将来加算一時差異の解消見込額と相殺することにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%		-%
株式報酬費用	6.6	%		-%
新株予約権戻入益	△5.8	%		-%
評価性引当額の増減	23.3	%		-%
試験研究費税額控除	△1.7	%		-%
外国税額控除	△5.5	%		-%
のれん償却	20.4	%		-%
未分配利益の税効果	2.4	%		-%
その他	0.3	%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.9	%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。