有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	29,472千円	30,731千円
未払事業税	11,245千円	1,255千円
未払金	27,472千円	-千円
繰越欠損金	-千円	112,836千円
研究開発費	-千円	16,262千円
その他	12,077千円	9,603千円
繰延税金資産(流動) 小計	80,267千円	170,687千円
評価性引当額	△2,652千円	△21,742千円
繰延税金資産(流動) 合計	77,615千円	148,945千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△23,982千円	-千円
繰延税金資産(流動) 純額	53,632千円	148,945千円
(固定資産)
退職給付引当金	3,891千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	6,661千円
減価償却超過額	8,359千円	1,357千円
投資有価証券評価損	44,380千円	-千円
繰越欠損金	20,867千円	102,978千円
その他	15,553千円	29,630千円
繰延税金資産(固定) 小計	93,052千円	140,627千円
評価性引当額	△83,641千円	△136,773千円
繰延税金資産(固定) 合計	9,410千円	3,853千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△9,410千円	△3,853千円
繰延税金資産(固定) 純額	-千円	-千円
繰延税金負債
(流動負債)
海外子会社の為替評価益	△23,982千円	-千円
繰延税金負債(流動) 合計	△23,982千円	-千円
繰延税金資産(流動)との相殺	23,982千円	-千円
繰延税金負債(流動) 純額	-千円	-千円
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△18,090千円	△19,375千円
海外子会社の減価償却費	△41,485千円	△39,346千円
その他	△6,283千円	△10,843千円
繰延税金負債(固定) 合計	△65,860千円	△69,565千円
繰延税金資産(固定)との相殺	9,410千円	3,853千円
繰延税金負債(固定) 純額	△56,449千円	△65,712千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4〃	-〃
株式報酬費用	1.8〃	-〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-〃	-〃
評価性引当額	0.7〃	-〃
海外子会社税率差異	1.7〃	-〃
その他	△0.5〃	-〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1%	-%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。