有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,792	千円	10,414	千円
減価償却超過額	10,978	千円	14,964	千円
関係会社株式評価損	1,576,589	千円	1,579,331	千円
投資有価証券評価損	-	千円	5,985	千円
棚卸資産評価損	-	千円	7,630	千円
未払事業税	-	千円	11,036	千円
賞与引当金	45,344	千円	57,817	千円
未払費用	10,748	千円	-	千円
リース債務	8,761	千円	-	千円
退職給付に係る負債	15,466	千円	35,176	千円
資産除去債務	11,432	千円	25,522	千円
新株予約権	30,315	千円	21,058	千円
関係会社株式取得関連費用	106,440	千円	112,493	千円
繰越欠損金(注)2	1,510,819	千円	1,543,355	千円
繰越外国税額控除	4,097	千円	2,164	千円
その他	206,284	千円	194,500	千円
繰延税金資産 小計	3,539,071	千円	3,621,450	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,225,777	千円	△1,187,770	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,718,592	千円	△1,725,736	千円
評価性引当額小計(注)1	△2,944,369	千円	△2,913,507	千円
繰延税金資産 合計	594,701	千円	707,943	千円
繰延税金負債との相殺	△357,255	千円	△633,149	千円
繰延税金資産 純額	237,446	千円	74,794	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,765	千円	△11,390	千円
顧客関連資産	-	千円	△69,014	千円
その他有価証券評価差額金	△236,560	千円	△376,982	千円
その他	△118,928	千円	△175,762	千円
繰延税金負債 合計	△357,255	千円	△633,149	千円
繰延税金資産との相殺	357,255	千円	633,149	千円
繰延税金負債 純額	-	千円	-	千円

(注) 1 評価性引当額が30,862千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が38,007千円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	41,075	108,667	135,298	0	0	1,225,777	1,510,819	千円
評価性引当額	-	0	0	-	0	△1,225,777	△1,225,777	千円
繰延税金資産	41,075	108,667	135,298	0	-	-	(b)285,041	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,510,819千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産285,041千円を計上しております。当該繰延税金資産285,041千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高285,041千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,543,355	1,543,355	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,187,770	△1,187,770	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	355,584	(b)355,584	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,543,355千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産355,584千円を計上しております。当該繰延税金資産355,584千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高355,584千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.7	%
株式報酬費用	△11.9	%	0.3	%
住民税均等割等	1.5	%	0.3	%
のれん償却額	-	%	3.1	%
試験研究費税額控除	-	%	△3.3	%
賃上促進税制による税額控除	-	%	△2.9	%
評価性引当額	△144.5	%	△18.8	%
子会社税率差異	△7.2	%	2.9	%
受取配当金の益金不算入	△2.1	%	△1.0	%
新株予約権戻入益	△2.3	%	△2.8	%
在外子会社の留保利益の税効果	9.2	%	6.4	%
その他	0.6	%	2.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△125.2	%	18.1	%