訂正有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	67,847	千円	10,083	千円
未払事業税	4,591	千円	13,142	千円
繰越欠損金	253,396	千円	47,200	千円
売掛金	-	千円	30,114	千円
貸倒引当金	173,651	千円	20,792	千円
未払費用	158,823	千円	70,834	千円
その他	101,298	千円	18,603	千円
繰延税金資産(流動) 小計	759,607	千円	210,770	千円
評価性引当額	△98,797	千円	△78,802	千円
繰延税金資産(流動) 合計	660,810	千円	131,967	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-	千円	△21,808	千円
繰延税金資産(流動) 純額	660,810	千円	110,158	千円
(固定資産)
退職給付に係る負債	9,814	千円	11,701	千円
減価償却超過額	19,187	千円	29,025	千円
繰越欠損金	19,676	千円	369,031	千円
資産除去債務	13,701	千円	13,857	千円
地代家賃	65,942	千円	70,367	千円
新株予約権	-	千円	8,473	千円
関係会社株式取得関連費用	106,440	千円	106,440	千円
その他	14,610	千円	93,448	千円
繰延税金資産(固定) 小計	249,372	千円	702,345	千円
評価性引当額	△144,961	千円	△363,756	千円
繰延税金資産(固定) 合計	104,410	千円	338,589	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△100,348	千円	△335,293	千円
繰延税金資産(固定) 純額	4,062	千円	3,296	千円
繰延税金負債
(流動負債)
売掛金	-	千円	△9,521	千円
その他	-	千円	△17,167	千円
繰延税金負債(流動) 合計	-	千円	△26,688	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	-	千円	21,808	千円
繰延税金負債(流動) 純額	-	千円	△4,879	千円
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△87,055	千円	△193,705	千円
海外子会社の減価償却費	△81,359	千円	△38,040	千円
資産除去債務	△9,266	千円	△8,343	千円
無形固定資産	△679,130	千円	△344,623	千円
その他	△1,604	千円	△54,069	千円
繰延税金負債(固定) 合計	△858,417	千円	△638,782	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	100,348	千円	335,293	千円
繰延税金負債(固定) 純額	△758,068	千円	△303,489	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日(現地時間)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55,432千円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41,055千円それぞれ減少し、法人税等調整額が14,377千円増加しております。