有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	45,937	千円	49,354	千円
未払事業税	9,087	千円	8,206	千円
繰越欠損金	3,172	千円	35,246	千円
貸倒引当金	-	千円	22,997	千円
未払費用	-	千円	54,244	千円
その他	17,087	千円	7,865	千円
繰延税金資産(流動) 小計	75,284	千円	177,914	千円
評価性引当額	△6,949	千円	△808	千円
繰延税金資産(流動) 合計	68,335	千円	177,105	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△12,004	千円	△12,512	千円
繰延税金資産(流動) 純額	56,329	千円	164,593	千円
(固定資産)
退職給付に係る負債	9,963	千円	8,258	千円
減価償却超過額	12,925	千円	8,004	千円
繰越欠損金	45,456	千円	74,166	千円
関係会社株式取得関連費用	28,395	千円	26,885	千円
資産除去債務	-		13,549	千円
その他	39,530	千円	22,623	千円
繰延税金資産(固定) 小計	136,271	千円	153,489	千円
評価性引当額	△121,438	千円	△140,415	千円
繰延税金資産(固定) 合計	14,833	千円	13,074	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,851	千円	△12,399	千円
繰延税金資産(固定) 純額	11,980	千円	674	千円
繰延税金負債
(流動負債)
前払費用	△18,169	千円	△21,634	千円
その他	-	千円	9,121	千円
繰延税金負債(流動) 合計	△18,169	千円	△12,512	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	12,004	千円	12,512	千円
繰延税金負債(流動) 純額	△6,164	千円	-	千円
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△62,667	千円	△98,409	千円
海外子会社の減価償却費	△33,263	千円	△20,552	千円
資産除去債務	-	千円	△10,191	千円
のれん	-		△715,848	千円
未分配利益	-		202	千円
その他	△22,457	千円	△9,099	千円
繰延税金負債(固定) 合計	△118,388	千円	△853,899	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	2,851	千円	12,399	千円
繰延税金負債(固定) 純額	△115,538	千円	△841,499	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		-
株式報酬費用	1.6		-
住民税均等割等	1.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
試験研究費税額控除	△1.7		-
評価性引当額	△3.1		-
海外子会社税率差異	3.6		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が2,042千円減少し、繰延税金負債(固定)(繰延税金資産(固定)を控除した金額)の金額が5,948千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,622千円減少し、その他有価証券評価差額金額が5,527千円増加しております。