- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは「Bright Valueの実現～集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア(fair)な世界の実現を目指しております。
ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業といった3つのセグメントを通じて事業を拡大し、社会課題の解決と必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様に信頼される存在となるよう、自社の企業価値維持向上を基本方針として活動を行っております。
当社では、市場環境の変化が激しい情報産業の中で継続して企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの確立による内部統制の充実が不可欠であると考えております。基本方針である企業価値の継続的な向上を実現するために、透明性と健全性を確保した経営体制の確立、ステークホルダーの皆様との緊密なコミュニケーション、拡大する当社の中でのコンプライアンスの堅守などに取り組みます。ステークホルダーの皆様と共に社会の未来の創造に寄与するために様々な分野での挑戦を続けると共に、そのために必要な組織体制の整備、拡充を行ってまいります。
2026/06/23 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2026/06/23 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△11,937千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△11,937千円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額△163千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,100千円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「DX事業」において、当連結会計年度に、自社開発ソフトウエアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14,212千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「DX事業」において、当連結会計年度に、アルネッツの株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,107,049千円であります。2026/06/23 16:00 - #4 主要な設備の状況
3 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 賃借料(千円) |
| 株式会社アルネッツ | DX | 本社(神奈川県横浜市) | 事務所等 | 35,881 |
(3) 在外子会社
2026年3月31日現在
- #5 事業の内容
(3)DX事業
日本においては、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を十分に実感できていない企業が依然として散見されます。その背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化及び統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。
こうした課題に対応すべく、当社は2025年4月30日に子会社化した株式会社アルネッツが提供するソリューションを活用して、企業内に分散するデータの統合及びデジタル化を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めております。さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで一貫した支援を提供し、DX事業の持続的な成長に向けた取り組みを加速させてまいります。
2026/06/23 16:00- #6 事業等のリスク
(5) 企業買収・合併について
当社グループは、成長戦略の一環として、M&A等により企業買収、合併、資本業務提携その他の手法を活用することがあります。これらの実行後に、偶発債務、未認識債務、内部統制上の課題等が判明した場合又は対象事業の収益性が当初想定を下回った場合には、のれんその他の資産の減損、事業再編等に伴う費用の発生等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、実行時に対象会社とのシナジー、事業の親和性及びリスクを検討し、必要に応じて外部専門家を起用したデューデリジェンスを実施するとともに、実行後はPMIを通じた経営管理体制の整備に努めてまいります。
2026/06/23 16:00- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業の推進を通じて、方程式駆動型AI「KIBIT」を核とした事業ポートフォリオの強化を図り、中期経営計画(ステージ4)の達成及び中長期的な企業価値向上を目指すにあたり、人材を重要な経営資本と位置付け、経営戦略と連動した人材戦略を推進しております。
市場環境や事業構造の変化に対応するため、将来の成長に必要となる「あるべき組織・人材の姿」を明確化し、人材の確保・育成・配置・処遇及び社内環境整備に関する施策を戦略的に実施しており、各事業の拡大と成長を支えるため、AI創薬分野をはじめとした高度専門領域における人材の確保・育成に注力しております。
2026/06/23 16:00- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/06/23 16:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
2026/06/23 16:00- #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的に、「ライフサイエンスAI事業」を今後の当社の中核事業として、クライアントのリスクに対し全体最適の視点から包括的な支援を提供する「リスクマネジメント事業」、アルネッツとの一体運営も含めた製造業向けDXソリューション領域での支援を提供する「DX事業」の3セグメント体制へ変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント体制に基づき作成したものを記載しております。
2026/06/23 16:00- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業に関連したサービスを提供しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「ライフサイエンスAI事業」「リスクマネジメント事業」「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 16:00- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| リスクマネジメント事業 | 115 | (17) |
| DX事業 | 104 | (19) |
| 合計 | 272 | (41) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が66名増加しておりますが、主として2025年4月30日付で株式会社アルネッツ(以下、アルネッツ)を子会社化したことによるものであります。
- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社アルネッツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 992,010千円 |
| 固定資産 | 377,081千円 |
| のれん | 1,107,049千円 |
| 流動負債 | △543,777千円 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
DX事業において自社開発のソフトウエアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、14,212千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
2026/06/23 16:00- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 住民税均等割等 | 1.5 | % | 0.3 | % |
| のれん償却額 | - | % | 3.1 | % |
| 試験研究費税額控除 | - | % | △3.3 | % |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは「Bright Valueの実現～集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア(fair)な世界の実現を目指しております。
当社グループは、中期経営計画(ステージ4)の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置付けております。2025年4月30日付で株式会社アルネッツ(以下、アルネッツ)を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、当連結会計年度において、事業ポートフォリオの再編を実施し、報告セグメントを変更しております。これに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。
また、2027年3月期より、「DX事業」セグメントに含まれていたビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野を「リスクマネジメント事業」セグメントへ移管し、「DX事業」セグメントはアルネッツのみで構成される体制に報告セグメントの区分を変更することといたしました。
2026/06/23 16:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて168,239千円減少し、3,834,796千円となりました。これは主に、売掛金が203,345千円増加、契約資産が277,259千円増加、原材料が82,990千円増加、仕掛品が60,932千円増加したものの、現金及び預金が864,211千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,903,802千円増加し、5,367,570千円となりました。これは主に、アルネッツ取得によりのれんが1,039,396千円増加、顧客関連資産が199,983千円増加したことに加えて、投資有価証券の取得及び保有株式の時価の変動により投資有価証券が1,126,832千円増加したことによるものです。
(負債)
2026/06/23 16:00- #18 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 16:00- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
DX事業において自社開発のソフトウェアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、14,212千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
その他の資産グループについては減損の兆候はございません。
2026/06/23 16:00- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| ソフトウエア仮勘定 | 339,218 | 537,781 |
| のれん | - | 1,039,396 |
| 顧客関連資産 | - | 199,983 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- DX事業
ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野
方程式駆動型AI「KIBIT」を活用したソリューションの提供を目的として、各種ソフトウェアに係るライセンスの供与、ソフトウェアの受託開発、受託サービス等を行っております。
ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを供与した一時点で収益を認識しております。
ソフトウェアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわたり収益を認識しており、これらの要件に該当しない場合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。
なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウェアの受託開発は、完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しております。
また、ソフトウェアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。2026/06/23 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
