法人税、連結子会社の増資による持分の増減、訴訟損失引当金の増減額（△は減少）他2件
2008年3月
- 法人税
- 6165万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -2億6571万
- 賃借料
- 2473万
2009年3月
- 法人税
- 62万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -2億7289万
- 賃借料
- 2022万
2010年3月
- 法人税
- 26万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -6491万
- 賃借料
- 1691万
2011年3月
- 法人税
- 3億3949万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -2億3648万
- 賃借料
- 1611万
2012年3月
- 法人税
- 10億998万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -5億5661万
- 賃借料
- 1934万
2013年3月
- 法人税
- 2億9685万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -11億3918万
- 賃借料
- 4877万
2014年3月
- 法人税
- 2329万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -6億5347万
- 賃借料
- -
2015年3月
- 法人税
- 8817万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -14億1718万
- 賃借料
- -
2016年3月
- 法人税
- 2億1331万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- 3510万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -47億1145万
- 賃借料
- -
2017年3月
- 法人税
- 3996万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -287万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -16億4326万
- 賃借料
- -
2018年3月
- 法人税
- 4363万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -7億920万
- 賃借料
- -
2019年3月
- 法人税
- 2億508万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -9億6642万
- 賃借料
- -
2020年3月
- 法人税
- -1億9063万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -7億8496万
- 賃借料
- -
2021年3月
- 法人税
- 3367万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- 6493万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -3億4773万
- 賃借料
- -
2022年3月
- 法人税
- 2億8276万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- 1375万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -6億1820万
- 賃借料
- -
2023年3月
- 法人税
- 2005万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -6605万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -6億2506万
- 賃借料
- -
2024年3月
- 法人税
- 2783万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -2184万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1億8186万
- 賃借料
- -