商品
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 25万
- 2010年3月31日 -100%
- 0
- 2010年12月31日
- 0
- 2011年3月31日
- 0
- 2011年6月30日
- 0
- 2011年9月30日
- 122万
- 2011年12月31日 -81.35%
- 22万
- 2012年3月31日 -17.9%
- 18万
- 2012年6月30日 -51.06%
- 92,000
- 2012年9月30日 +107.61%
- 19万
- 2012年12月31日 -100%
- 0
- 2013年3月31日
- 23万
- 2013年6月30日 +107.66%
- 48万
- 2013年9月30日 +123.57%
- 109万
- 2013年12月31日 +142.53%
- 264万
- 2014年3月31日 -89%
- 29万
- 2014年6月30日 ±0%
- 29万
- 2014年9月30日 -6.19%
- 27万
- 2014年12月31日 +79.49%
- 49万
- 2015年3月31日 +187.14%
- 140万
- 2015年6月30日 +134.97%
- 330万
- 2015年9月30日 +328.71%
- 1417万
- 2015年12月31日 -2.4%
- 1383万
- 2016年3月31日 -84.32%
- 216万
- 2016年6月30日 -51.64%
- 104万
- 2016年9月30日 -75.12%
- 26万
- 2016年12月31日 +84.29%
- 48万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 6939万
- 2017年6月30日 -0.8%
- 6883万
- 2017年9月30日 -3.38%
- 6650万
- 2017年12月31日 -5.9%
- 6258万
- 2018年3月31日 -40.38%
- 3731万
- 2018年6月30日 +13.55%
- 4236万
- 2018年9月30日 -2.13%
- 4146万
- 2018年12月31日 -73.66%
- 1092万
- 2019年3月31日 -90.38%
- 105万
- 2019年6月30日 +69.17%
- 177万
- 2019年9月30日 -95.67%
- 77,000
- 2019年12月31日 +144.16%
- 18万
- 2020年3月31日 -19.68%
- 15万
- 2020年6月30日 ±0%
- 15万
- 2020年9月30日 -23.84%
- 11万
- 2020年12月31日 -6.96%
- 10万
- 2021年3月31日 ±0%
- 10万
- 2021年6月30日 +400%
- 53万
- 2021年9月30日 -80%
- 10万
- 2021年12月31日 ±0%
- 10万
- 2022年3月31日 -19.63%
- 86,000
- 2022年6月30日 +190.7%
- 25万
- 2022年9月30日 -65.6%
- 86,000
- 2022年12月31日 ±0%
- 86,000
- 2023年3月31日 -90.7%
- 8,000
- 2023年6月30日 ±0%
- 8,000
- 2023年9月30日 ±0%
- 8,000
- 2023年12月31日 ±0%
- 8,000
- 2024年3月31日 ±0%
- 8,000
- 2024年6月30日 ±0%
- 8,000
個別
- 2008年3月31日
- 785万
- 2009年3月31日 -96.79%
- 25万
- 2010年3月31日 -100%
- 0
- 2011年3月31日
- 0
- 2012年3月31日
- 18万
- 2013年3月31日 +25%
- 23万
- 2014年3月31日 +23.83%
- 29万
- 2015年3月31日 +383.51%
- 140万
- 2016年3月31日 +54.16%
- 216万
- 2017年3月31日 -98.8%
- 26,000
- 2018年3月31日 -38.46%
- 16,000
- 2019年3月31日 +999.99%
- 105万
- 2020年3月31日 -85.63%
- 15万
- 2021年3月31日 -29.14%
- 10万
- 2022年3月31日 -19.63%
- 86,000
- 2023年3月31日 -90.7%
- 8,000
- 2024年3月31日 ±0%
- 8,000
有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- 2023年7月3日関東財務局長に提出2024/06/28 16:00
金融商品取引法24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2024年5月2日関東財務局長に提出 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、「金融商品-信用損失」(ASC第326号)を当連結会計年度の期首から適用しております。2024/06/28 16:00
これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用については、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 通常の販売目的で保有する棚卸資産2024/06/28 16:00
商品
当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 - #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
- 提出会社の親会社等の情報】2024/06/28 16:00
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2024/06/28 16:00
(注) 提出日現在発行数(株)には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 39,355,862 39,355,862 東京証券取引所グロース市場 単元株式数100株 計 39,355,862 39,355,862 - - - #6 監査報酬（連結）
- (a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容2024/06/28 16:00
(注)1 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。2024/06/28 16:00セグメントの名称 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)金額(千円) 前年同期比(%) AIソリューション事業 - △100.0 リーガルテックAI事業 3,266 △48.3 合計 3,266 △48.5 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2024/06/28 16:00 - #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2024/06/28 16:00
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針