2158 FRONTEO

2158
2024/09/18
時価
276億円
PER 予
86.46倍
2010年以降
赤字-947.45倍
(2010-2024年)
PBR
9.83倍
2010年以降
0.23-33.03倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
11.36%
ROA 予
4.48%
資料
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商品

【期間】

連結

2009年3月31日
25万
2010年3月31日 -100%
0
2010年12月31日
0
2011年3月31日
0
2011年6月30日
0
2011年9月30日
122万
2011年12月31日 -81.35%
22万
2012年3月31日 -17.9%
18万
2012年6月30日 -51.06%
92,000
2012年9月30日 +107.61%
19万
2012年12月31日 -100%
0
2013年3月31日
23万
2013年6月30日 +107.66%
48万
2013年9月30日 +123.57%
109万
2013年12月31日 +142.53%
264万
2014年3月31日 -89%
29万
2014年6月30日 ±0%
29万
2014年9月30日 -6.19%
27万
2014年12月31日 +79.49%
49万
2015年3月31日 +187.14%
140万
2015年6月30日 +134.97%
330万
2015年9月30日 +328.71%
1417万
2015年12月31日 -2.4%
1383万
2016年3月31日 -84.32%
216万
2016年6月30日 -51.64%
104万
2016年9月30日 -75.12%
26万
2016年12月31日 +84.29%
48万
2017年3月31日 +999.99%
6939万
2017年6月30日 -0.8%
6883万
2017年9月30日 -3.38%
6650万
2017年12月31日 -5.9%
6258万
2018年3月31日 -40.38%
3731万
2018年6月30日 +13.55%
4236万
2018年9月30日 -2.13%
4146万
2018年12月31日 -73.66%
1092万
2019年3月31日 -90.38%
105万
2019年6月30日 +69.17%
177万
2019年9月30日 -95.67%
77,000
2019年12月31日 +144.16%
18万
2020年3月31日 -19.68%
15万
2020年6月30日 ±0%
15万
2020年9月30日 -23.84%
11万
2020年12月31日 -6.96%
10万
2021年3月31日 ±0%
10万
2021年6月30日 +400%
53万
2021年9月30日 -80%
10万
2021年12月31日 ±0%
10万
2022年3月31日 -19.63%
86,000
2022年6月30日 +190.7%
25万
2022年9月30日 -65.6%
86,000
2022年12月31日 ±0%
86,000
2023年3月31日 -90.7%
8,000
2023年6月30日 ±0%
8,000
2023年9月30日 ±0%
8,000
2023年12月31日 ±0%
8,000
2024年3月31日 ±0%
8,000
2024年6月30日 ±0%
8,000

個別

2008年3月31日
785万
2009年3月31日 -96.79%
25万
2010年3月31日 -100%
0
2011年3月31日
0
2012年3月31日
18万
2013年3月31日 +25%
23万
2014年3月31日 +23.83%
29万
2015年3月31日 +383.51%
140万
2016年3月31日 +54.16%
216万
2017年3月31日 -98.8%
26,000
2018年3月31日 -38.46%
16,000
2019年3月31日 +999.99%
105万
2020年3月31日 -85.63%
15万
2021年3月31日 -29.14%
10万
2022年3月31日 -19.63%
86,000
2023年3月31日 -90.7%
8,000
2024年3月31日 ±0%
8,000

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
2023年7月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2024年5月2日関東財務局長に提出
2024/06/28 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、「金融商品-信用損失」(ASC第326号)を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用については、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
2024/06/28 16:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2024/06/28 16:00
#4 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/28 16:00
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式39,355,86239,355,862東京証券取引所グロース市場単元株式数100株
39,355,86239,355,862--
(注) 提出日現在発行数(株)には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
2024/06/28 16:00
#6 監査報酬(連結)
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
(注)1 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2024/06/28 16:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
金額(千円)前年同期比(%)
AIソリューション事業-△100.0
リーガルテックAI事業3,266△48.3
合計3,266△48.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。2024/06/28 16:00
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2024/06/28 16:00
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/06/28 16:00